NHKが突如「受信料値下げ」を表明、視聴者不在の極めてうさん臭いウラ事情

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消費税アップを受信料で還元?

:なぜそこに政府が出てくるかといえば、来年は参議院議員選挙が控えているわけです。安倍晋三首相も4選はありませんから、最後の任期中に憲法改正と消費税UPを実現させたいわけです。もちろん消費税UPは票に結びつきません。そこで、携帯電話の値下げ、NHK受信料の値下げを行い、国民生活の負担軽減も考えていることをアピールしようとしているのでしょう。

――増税を受信料値下げで還元ということなのか。具体的にはいくらに?

:そういった様々な思惑があるのですから、具体的な値下げ額を前もって考えていたわけではないでしょう。12年の値下げの時もそうでしたが、120円値下げしたところで、どれだけ私たちが満足したか。たった120円の値下げならば、むしろ我々が満足する番組をたくさん作ってくれるとか、災害時により使い勝手のよいシステムを開発してくれる方がリアリティがあると思いますが、そういった考えはない。それよりもそれぞれの思惑によって、“値下げ”自体が目的になってしまっていると思います。もっとも、NHKの受信料が生活の大きな負担になっているという方もいらっしゃる。そうした社会的弱者をフォローアップしていく仕組みがすでにあるのですが、意外に知られていなかったりもするので、そうしたPRはしっかりとやって欲しいですね。

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