慰安婦問題は封印? 「週刊金曜日」社長になった「植村隆」の大放言

社会週刊新潮 2018年10月11日号掲載

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 4年半前に朝日新聞を辞め、国内外の大学で研究員や非常勤講師、客員教授に就任。沖縄基地問題では辺野古座り込みの“活動家”もやり、今度は会社社長の植村隆氏(60)である。が、就任会見では「経営者の顔」というよりも……。

 いまを遡ること27年。植村氏は、朝日新聞朝刊で元慰安婦の肉声を報じた。慰安婦報道の先駆けである。

 その元記者が、創刊して25年を迎えた雑誌「週刊金曜日」を発行する「株式会社金曜日」の社長となった。

 就任会見が行われたのは9月28日、東京都内の日本記者クラブ。「週刊金曜日」が置かれた状況は、

〈経営的に極めて重大な事態を迎えております。このままでは廃刊の危機もありうるため、経費削減はもちろん、身を削ることも含めて、あらゆる手を尽くし『金曜日』の灯を守り抜く所存です〉(2018年8月24日号)

 と記すほど、崖っぷちである。そんな企業の再建を託された格好の新社長。「リベラルなジャーナリズムの灯火を消してはならない」という思いと正義感から引き受けたという。浪花節、なのだ。会見ではこうした社長就任の経緯や編集方針などが語られた。が、1時間ほどの会見の最後では新聞記事を手に持ち、

「“植村が強制連行説を広めた”みたいな……ふざけるな! ということをずっと言っているわけで、もう産経新聞、そういうことやめましょう。我々は事実に基づいて報道するような世の中を作りましょうよ」

 などと、元記者の地金がばっちり出てしまった。

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