災害警戒区域がハゲ山に… 西日本豪雨が浮き彫りにする「太陽光エネルギー」という人災

社会週刊新潮 2018年7月26日号掲載

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施設が3600平方メートルにわたって崩落

 15年9月、茨城県を流れる鬼怒川の堤防が豪雨によって決壊した。実は、民間の太陽光発電事業者がパネルを設置するため、自然堤防を掘削したことが要因だった旨が明らかになっている。これでは夢物語どころか悪夢だが、今回の豪雨でも事故は起きていた。

 7月5日には、神戸市須磨区の斜面に設置された太陽光パネルが、約400平方メートルにわたって崩れ、すぐ下を通る山陽新幹線が一時、運行を見合わせた。続いて7日には、兵庫県姫路市の傾斜地で、太陽光発電施設がおよそ3600平方メートルにわたって崩落した。

「あそこは太陽光発電所ができてから、土砂が国道に流れこんで問題になっとったんや。この辺りには太陽光の発電所が3つあって、2カ所は山崩して造っとるから怖いよな」

 と語るのは姫路市の現場の近隣住民。別の住人も、

「今回崩れたのはたまたま全体の真ん中でしたけど、下のほうが崩れていたら、国道を走るクルマや、国道沿いの家にぶつかっていたかもしれません。次の大雨のときにどうなってしまうか、怖くて不安です」

 しかし、同様に危険な箇所がいま、全国にどれだけあるか、もはや見当もつかない。太陽光パネルはそれほど全国津々浦々で国土を侵食しているのだ。

「菅政権の政治主導で、太陽光パネル設置の規制が緩和され、事実上、無許可でどこにでも設置できるようになった。その結果、全国各地で森林が伐採され、パネルで覆われ、国民負担のもとに環境が破壊されることになったのです」

 と、先の記者。東京工業大学特任教授の奈良林直氏も、こう語る。

「固定価格買取制度が合法的な搾取システムなのです。電気を使えば、いままでより電気代を約10%余計に徴収され、生活弱者にとっては迷惑な話。一方、お金持ちにとっては、いまも年11%の利回りになる、よい投資先です。このため太陽光バブルは続き、太陽光パネルの乱設につながっているんです」

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