災害警戒区域がハゲ山に… 西日本豪雨が浮き彫りにする「太陽光エネルギー」という人災

社会週刊新潮 2018年7月26日号掲載

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 夢物語はあくまでも夢のなかの話で、現実ではない。クリーンで環境への負荷がないと喧伝された太陽光エネルギーも然り。環境へ配慮すべく、日本列島のそこかしこに敷きつめられた太陽光パネルがいま、人災として私たちに襲いかかろうとしている。

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 人は切羽詰まると「藁にもすがる」という。

 たとえば2011年の東日本大震災では、多くの人の心が潰えた。とりわけ福島第一原子力発電所の事故では、漏れ出した放射能に世界が震撼した。太陽光エネルギーを中心とした再生可能エネルギーに過剰なまでにすがったのも、無理はない面がある。

 原発の有用性を説くことがタブーとなる一方で、代替策として再生可能エネルギーを導入すれば、ばら色の未来が開けるかのように説かれた。その際、先頭に立ったのが、当時の菅直人総理である。

 経済部記者が解説する。

「政府は12年、太陽光などの再生可能エネルギーで発電した電気を、電力会社が高値で買い取る固定価格買取制度を拡充。当時、電力会社が既存設備で発電する際の単価は1キロワット時当たり6円程度だったのに、菅政権は再生可能エネルギーにかぎって、同42円という破格の値段で買い取ることにしたのです。買い取りの単価自体は現在、20円ほどにまで下がりましたが、国民が賦課金として負担している再生可能エネルギーの買い取り総額は昨年、2・7兆円にも達しました」

 現在、太陽光エネルギーによる電力は日本の総発電量の3%。そのためにこれほどの費用を国民が負担しているのだ。ちなみに電力の総売り上げは20兆円程度。それでも、夢物語を地上に現出させるための原資であるなら価値もあろうが、「藁」にすぎなかったとしたら――。

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