1兆3千億円市場「民泊」に新法で「やめる人」「もぐる人」 撤退ビジネスも活況

社会週刊新潮 2018年6月21日号掲載

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1兆3千億円市場「民泊」に新法で「やめる人」「もぐる人」――吉松こころ(下)

 潜在的な市場規模が、実に1兆3121億円まで拡大するとの試算もある民泊ビジネス(情報通信総合研究所調べ)。だが拡大にともなうトラブルは後を絶たず、昨年7月には宿泊客を暴行したとして、ホストが準強制性交未遂罪で起訴される事件が起きている。さらには、民泊禁止マンションの管理組合が、経営を続けた部屋の所有者と仲介業者に3千万円を超える損害賠償を求める裁判を起こすケースも。6月15日の新ルール登場で、日本の民泊はどうなるのか。

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