プーチン大統領が手にしたウクライナを機能不全に追い込む“最強の切り札”…最大の焦点はゼレンスキー大統領の“生殺与奪の権”を握るトランプ大統領の思惑
ウクライナの本心は？
トランプ大統領は「中間選挙への影響を考えれば、たとえウクライナの負け戦で終わっても停戦を実現するほうが得策だ」と考えている節がある。
2025年11月、トランプ大統領の和平案が明らかになった。ウクライナ軍の兵力を最大60万人に制限、NATO軍の駐留は認めない。それどころかウクライナはNATOに加盟しないことを憲法に明記するように迫った。ゼレンスキー大統領としては絶対に呑めない条件ばかりだった。
もしトランプ大統領が25年和平案で列挙されたようなウクライナに対する厳しい姿勢を撤回し、現実路線を選択すれば、良くも悪くもロシアとウクライナの間で停戦や和平に向けた交渉が始まるかもしれない。
「今、ウクライナはアメリカの顔色を気にせず、ロシア国内を攻撃できる長距離ドローンを独自に開発、運用しています。かつてのようにNATOからの軍事支援だけが頼りという状況は脱しました。またイーロン・マスク氏が提供する軍事用衛星ネットワーク『スターシールド』に依存するのは安全保障上のリスクだとし、ヨーロッパ各国は互いに協力し、『ヨーロッパ版スターシールド』の実現を急いでいます。こうした動きはウクライナの交渉力・発言力を高めているはずで、ロシアとの戦争や停戦交渉の今後に影響を与えることは間違いありません」（同・軍事ジャーナリスト）
トランプ大統領の思惑は？
もちろんトランプ大統領が目を覚まし、プーチン大統領と距離を置いてもらうのが最も好ましいシナリオであるのは言うまでもない。
「まずはロシア、ウクライナ、そしてアメリカによる3カ国協議が本当に11月から始まるのか、という点が極めて重要です。中間選挙は11月3日ですから、トランプ大統領が選挙前に成果を有権者にアピールしたいのであれば、あまり時間はありません。ロシアから輸入した軽油も、価格を下げるだけの量ではないことが明らかになっています」（同・軍事ジャーナリスト）
前編【「プーチン大統領」が高笑いするトランプ政権の露骨な“反ウクライナ”転換…ロシア「制裁見送り」、虎の子「ドローン攻撃」にも暗雲でゼレンスキー大統領の絶望】では、ワシントンポストが「プーチン大統領の要請でトランプ大統領はスターシールドの制限を実施した」と伝えた衝撃の報道内容について詳細に報じている──。
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