少子化対策「マッチングアプリ無料」に意味はあるのか 税金で“年2万円助成”する「想像力の貧困」
“想像力の貧困”
そもそもマッチングアプリは本人確認が不要なものも多く、詐欺が横行し、美人局など犯罪の温床になってきた面は否めない。同じく民間のサービスでも、結婚相談所とは似て非なるものであり、
「自治体が費用を補助しているからといって、そのサービスが安全だと考えてしまうのは危険です」（山田氏）
さらに、元財務官僚で信州大学特任教授の山口真由氏も、こう言うのだ。
「マッチングアプリ利用を補助する政策は“想像力の貧困”だといえます。すでに民間業者が数多くある中、新たに予算をつけて参入する必要が本当にあるのか。“今風の取り組み”ということで何となく導入しているように映ってしまいます」
25年の婚姻件数は前年より約4000組増加したものの、出生数は1万5000人ほど減少している。
「『結婚数を増やせば子どもが増える』という前提もおかしい。現実には子どもを欲していて経済的にも安定した人が結婚し、子をもうけているのであって、数字だけを追いかけても仕方がないと思います」（同）
つまりは“無策”に等しいのである。
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