バブル崩壊、就職氷河期、デフレ…日本の“失われた30年”と同じ道をたどる「中国」景気悪化の実態 「朝定食100円」「若者の失業率18・9％」の怒りは習近平国家主席に向くか
中国の「就職氷河期」
高口氏は「このように需要の減少がさらなる需要の減少を招くことを『デフレスパイラル』と呼びます。今の中国経済はデフレがデフレを呼ぶ状態になっているのです」と言う。
「デフレ経済下で中国人が支出を控えるのは、経済的な合理性もあります。私たち日本人も経験しましたが、デフレでは貯金が資産防衛の有力な手段になります。昨日は100万円で売られていたモノが今日は80万円に値下げされるのがデフレです。モノの価値は下落を続けるため、現金の価値は逆に上昇していくのです」
日本がデフレ経済に陥ったことで就職氷河期が訪れたことは冒頭で見た通りだ。中国でも同じことが起きているという。
「中国政府は8月の若者の失業率が18・9％だったと発表しました。ただし、この数字は都市部に住む18歳から24歳が調査対象だということは重要です。まず都市部に住む若者でも『職を失ったか就職できなかったため、フードデリバリーなど意に沿わない仕事で食いつないでいる』人は失業者にカウントされません。さらに就職難から農村部の実家に“緊急避難”した若者も同じようにカウントされません。実際の就職難は公式統計のイメージよりも、もっと大きいと考えられます」（同・高口氏）
習近平の“無為無策”
複数のメディアが若者の就職難により治安の悪化や、中国共産党と習近平氏に批判が集中する可能性について指摘している。
高口氏は、「中国は『不動産バブルの崩壊』という“時限爆弾”を抱えているが、これに習近平＝中国共産党は有効な対策を打てていない」と指摘する。
後編【デフレがデフレを呼ぶ悪循環で「習近平国家主席」の顔が真っ青になる日…最大の懸念は“地方政府”が抱える巨額の「時限爆弾」】では、中国の不動産バブルが習近平氏の治世を揺るがす可能性についてお伝えする──。
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