バブル崩壊、就職氷河期、デフレ…日本の“失われた30年”と同じ道をたどる「中国」景気悪化の実態 「朝定食100円」「若者の失業率18・9％」の怒りは習近平国家主席に向くか
中国も日本の“来た道”を辿るのか──。まずは日本の「バブル崩壊」と、その後の「失われた30年」を振り返ってみよう。1989年12月29日、日経平均株価は3万8915円87銭と当時の終値史上最高値を記録。この日を“バブルの絶頂期”と指摘する識者もいる。だが1990年3月、当時の大蔵省は「土地関連融資の抑制について」との通達を出す。この“総量規制”により不動産価格の高騰を抑え込もうとしたのだが、バブル経済そのものが崩壊してしまう。（前後編の前編）
＊＊＊
【写真をみる】「えっ、同一人物なの!?」 やつれたすっぴん姿で裁判所に現れた「中国共産党美人幹部」…貧しい若者が党に怒りを募らせる理由にも
景気は急速に落ち込んだ。1990年10月に日経平均株価は一時1万9871円70銭となり、たった10カ月で下落率は48・93％と株価が半減してしまった。
不景気は大学生や高校生の就職活動に襲いかかった。就職情報誌「就職ジャーナル」は1992年11月号に「就職氷河期」という造語を掲載。後に政府などは該当者を「1993年から2004年に学校を卒業した者」と定義した。
1993年2月には日産自動車が大規模な合理化計画を発表し、バブル崩壊を象徴するニュースとして捉えられた。従業員8000人削減、新卒採用は半減、座間工場は閉鎖……。この頃から本来であれば「事業再構築」を意味する「リストラクチャリング」が、“リストラ”と省略され、“クビ切り”のイメージで使われるようになった。
1994年の「新語・流行語大賞」では「価格破壊」がトップテン入り。デフレ経済が本格化し、モノの値段が安くなっていったことが分かる。こうして日本経済はバブル崩壊から2020年代初頭まで不景気に苦しみ、これが“失われた30年”と呼ばれた。
ところが、何と今の中国も当時の日本と似た経済状況になっているという。消費は冷え込み、物価は下落し、若者の失業率が深刻な状態になっている──。
朝定食が100円！
『ピークアウトする中国 「殺到する経済」と「合理的バブル」の限界』（文春新書：梶谷懐氏との共著）などの著書で知られるジャーナリストの高口康太氏は、中国を取材して「月刊文藝春秋」や「ニューズウィーク日本版」に寄稿するほか、中国を中心とした新興国のニュースサイト「KINBRICKS NOW（キンブリックス・ナウ）」を運営している。
先日も中国で取材を行っていたという高口氏に、中国という国家を“鳥瞰”してもらうのではなく、ジャーナリストとしての“虫瞰”で現地の最新事情を解説してもらった。
「まず外食産業では値下げ合戦が激しさを増しています。9・9元（約232円）セットのような激安を売りにした店が増えています。大都市でも朝食5元（約100円）という激安店が登場、一体これで利益が出るのかと話題になるほどです。また中国ではスシローや、はま寿司などの回転寿司が人気です。注目すべきは客単価で、日本では1人あたり平均2000円以下ですが、中国は2000円から3000円と日本を上回っています。ただし中国の人々は『寿司というハレのご馳走が3000円で食べられる』と喜んでいるのです。つまり、回転寿司も一種の“価格破壊”と受け止められていると言えます」
[1/3ページ]
