「これで大麻ビジネスは安泰だ」医療目的のはずが、観光客はパスポート提示だけ…処方箋は店が用意 タイで進む規制骨抜きの実態

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 昨年(2025年)の9月初旬、タイの首相に、アヌティンが選ばれることが確実視されたとき、多くの大麻ショップのオーナーは、「これで大麻ビジネスは安泰だ」と胸をなでおろしたという。

 それまで、タイの大麻ビジネスは先行きが危ぶまれていた。その年の6月に、大麻販売への規制が突然発表されていたためだ。その内容は医療目的を鮮明にしたもので、買う際には医師の処方箋が必要になった。当時、タイの政府内でも、大麻の合法化に舵を切った政策への批判が高まっていた。中毒者や若者への悪影響や治安の悪化に加え、海外からの批判があった。

 タイで大麻が解禁されたのは2022年6月のことだ。大麻は麻薬リストからはずされ、事実上の解禁状態になった。医療目的という建前はあったものの、法律の整備が間に合わず、大麻ショップは一気に増えた。2023年1月には7,700軒が店を開き、2025年には1万8,000軒を超える店がひしめくことになった。大麻バブルという言葉も生まれた。それが一転、規制によって、多くの大麻ショップが閉鎖していくことになる。タイ保健相の発表では、7,000店以上がライセンスの更新をしなかったという。大麻ビジネスの終焉という声も囁かれた。

 しばしばバンコクを訪ねる筆者は、2022年からの急増ぶりを目の当たりにしていた。コンビニがとり壊され、そこにできるのは、緑の葉の看板を掲げる大麻ショップだった。バンコクの歓楽街であるナナ、そして外国人が多いカオサンは、そこかしこに緑の葉の店があり、まるで大麻タウンのようだった。道を歩くと大麻のにおいが流れてくる。

 くわしくは後述するが、この大麻ビジネスをつくり出した張本人こそが、現在の首相のアヌティンだった。規制強化の流れのなかで店の存続を危うんでいた大麻店にとって、アヌティンの首相就任は朗報だったわけである。

大麻ショップにいたイギリス人に聞くと…

 実際、大麻を買うのに必要になった処方箋も、アヌティン首相就任後、タイらしい手法で骨抜きになっていく。昨年の暮れ、ナナにある大麻店に訊くとこんな答えが返ってきた。

「処方箋は必要だけど、うちが作ります。医師に話はつけたんで。ただ医師に謝礼は払わないといけないから、処方箋代として500バーツをもらうことにしたけど」

 500バーツは日本円にすると約2,500円。しかし店にいた客のイギリス人はこういった。

「処方箋は1ヵ月有効なんだよ。最初に500バーツ払えば、それから1ヵ月はいらない。俺は毎日この店にきてるけど、2回目以降は払ってないよ」

 これがアヌティン効果なのだろうか。警察のチェックもないという。筆者の感覚だが、今年に入り、大麻店はまた増えはじめたように映る。繁華街だけでなく、住宅街にも大麻店がお目見えするようになってきた。

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