トランプ氏「カナダ関税戦争」で米経済失速は目前 それでも“中間選挙勝利”の可能性を上げる「仮想通貨・AI・オンライン賭博」の面々
カナダとの「関税戦争」
トランプ米大統領は新たな関税戦争を開始した。
米国側が拡大法第232条を適用し、カナダの主要産業である鉄鋼、自動車、木材に高率の関税を課したのは昨年6月のことだった。そして、カナダとの貿易協議が決裂した今年8月22日には、ワイン、家具、乳製品などに50％の関税を追加した。
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これに対し、カナダのカーニー首相は22日、米国製の鉄鋼や乳製品などへの報復関税を9月8日に発動すると発表した。
トランプ氏の狙いは、中間選挙に向けた農家などの支持固めだろうが、カナダの報復措置が米国経済に何らかのダメージを与える可能性は排除できない。
接戦が予想される中間選挙で、勝敗の鍵を握るのは経済だ。気がかりなのは、米国の国内総生産（GDP）の7割を占める個人消費に陰りが見えていることだ。
米消費「下半期に失速」予想も
米小売り最大手ウォルマートが20日に発表した今年5～7月期業績では、売り上げ全体の7割弱を占める米国のスーパーマーケット事業の既存店売上高（燃料影響を除く）が前年比2.6％増と、6年ぶりの低水準となった。インフレによる米消費の減退懸念を受けて、同社株も前日比で9％超下落した。
米国の消費は高所得層が全体を押し上げる「K字型」と言われてきたが、トランプ政権の見立てでは、政策効果により低所得層の消費力が上がる「C字型」への移行期だ。
米バンク・オブ・アメリカの11日付のリポートによれば、足元で低所得層のクレジットカードの利用額や裁量支出の勢いが増し、最上位層を除く上位層と中間層に並んだ。チップの非課税や自動車ローンの控除などの効果だと言われている。
一方、ゴールドマン・サックスは16日付のリポートで、米消費の勢いは下半期に失速するとみている。減税効果の消失や長引く原油高が重荷となるというのが根拠だ。
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