「取り外し可能なGPSでは意味がない」 被害者支援の弁護士が訴える、ストーカー対策の2つの提言
ストーカー加害者へのGPS装着制度の導入が検討されている。被害者支援に携わってきた弁護士の上谷さくら氏は、「取り外し可能なGPSでは実効性がない」と警鐘を鳴らす。韓国で運用されている足輪型GPSや被害者にもGPSを持たせる仕組みなどを踏まえた日本の制度設計、そしてストーカー規制法の「恋愛感情」要件の問題点などについて指摘する。
ストーカー加害者のGPSは「取り外し不可」が望ましい
ストーカー加害者へのGPS装着の導入は、多くの被害者が待ち望んでいた対策です。被害者支援に携わる弁護士という立場から見ても、歓迎すべき制度だと思っています。ただ、そのGPSは「取り外し不可」であることが望ましいです。
現時点でGPSを装着する基準はまだ決まっていませんが、「禁止命令」が一つの基準になるのではないかと思います。「禁止命令」というのは、付きまとい行為や住居等への押しかけ、頻繁な電話などストーカー行為全般をやめなさいという命令です。被害者が地域の警察署に相談して、電話や口頭などで様々な警告が為されたあと、それでも状態が改善されなければ各都道府県の公安委員会から正式に禁止命令が発令されます。
つまり、禁止命令を受けるレベルのストーカーは相当に悪質であり、こうした加害者たちが、取り外し可能な端末型のGPSを素直に付けるとは思えません。
韓国では最初は人権上の配慮もあり、取り外し可能なGPSにしていました。しかし、それでは効果が望めないということで、取り外し不可能な足輪型のGPSに変わりました。国が24時間、加害者の位置を監視している状態です。加害者が被害者に近づくと、双方の位置が警察に通知されるようになっています。被害者の位置は加害者が近づいた時のみに警察に知らせる仕様です。
日本はまだ導入段階にあるため、当面は端末型のGPSを採用するのもやむを得ないのかもしれません。将来的には取り外しができないタイプへと移行していかなければ、実効性はあまり期待できないと思います。
ストーカー規制法の構成要件「恋愛感情」は無くすべき
ストーカー加害者の規制の議論をする際に必ず持ち上がるのが「加害者の人権」という視点です。もちろん誰にでも人権はありますが、加害者に禁止命令が出ている場合などには規制を厳しくしていくべきだと思います。それに前提として、加害者の犯罪行為を未然に防げれば、加害者の人権も守られます。GPSは加害者がより大きな罪を犯すことを止めてくれる装置でもあります。GPSが機能しないで、殺人を犯してしまうより、GPSの監視の下で、何もなく過ごした方が加害者にとっても有益だと思います。今年3月に池袋のサンシャインシティで起きたストーカー殺人事件のように、「自分が死んでもいいから相手を殺そう」という加害者もいるわけですから、禁止命令が破られた後にGPSを付けるという基準では遅いと思います。
一方で、令和7年の禁止命令は約3000件と過去最高を記録しました。禁止命令が過去最多になったのはストーカーが増えたというより、警察の意識が変わり、積極的に禁止命令を発令するようになったのだと思います。昔の日本の警察の対応はひどいものでした。ストーカーの被害者が「毎日、電話がかかってくるんです」と相談しても、警察からは「モテていいじゃないか」などと言われるような状況でしたから。それに比べると、今の警察の対応は相当に良くなったのだと思います。
私がもう一つ問題だと感じていることは、ストーカー規制法の構成要件です。条文の中に「特定の者に対する恋愛感情その他の好意の感情又はそれが満たされなかったことに対する怨恨の感情を充足する目的で、」という文言があります。この条文があることで、単なる嫌がらせ行為ではストーカー規制法に当たらなくなってしまうのです。
つまり、ストーカーの加害者の「恋愛感情」等が証明できないと、ストーカー規制法違反にあたらないと判断される。被害者からしたら、加害者の目的に関わらず恐怖を覚えているので内心は関係ありませんが、加害者は散々付きまとっているにも拘らず、「好きでもなんでもないです」「ちゃんと生活できているか、心配だから連絡しています」などと自分に都合よく色々な言い訳をしてきます。こういった方便を封じるためにも「恋愛感情」等の文言は要件からなくした方が良いと思います。
私が早急に取り組んでほしいのは、ストーカーの加害者に装着するGPSを取り外しできないものにすること、そして、ストーカー規制法の条文にある「恋愛感情」等の要件を外すことです。
