消費減税の財源に「為替介入の利益」流用困難と言われる理由

秋の臨時国会が

　もっとも、これは「新たに4.2兆円の財源が生まれる」という話ではない。外為特会の剰余金はすでに一般会計などの財源として活用されているため、消費減税に振り向ければ、その分だけ別の歳出・財源にしわ寄せが生じることになる。

「消費減税警戒派からは“為替介入は減税を先取りし、その財源作りのために行われたのではないか”といった声も出ていますが、なかなかそこまでうまくコトが運ぶかというと微妙ですから、個人的にはその見方には懐疑的です」（同）

　政府・与党は秋にも開かれる臨時国会で消費減税などの関連法案の成立を目指すことになる。消費減税は野党側も主張してきたわけだが、さまざまな事情から反対に回ることが想定され、臨時国会では「消費税国会」が現実味を帯びる。

「与党は参院では少数ですから激しい応酬が想定されます。その前に内閣改造・自民党幹部人事が敢行されているはずで、新入閣組などにスキャンダルが出て、それが国会でしつこく追及されるシナリオが高市官邸にとって悪い話になるでしょう」（同）

　もちろん、本筋の財源についてもさすがに何らかのプランを示す必要があるのは言うまでもない。

デイリー新潮編集部

前へ 1 2 次へ

[2/2ページ]