消費減税の財源に「為替介入の利益」流用困難と言われる理由
官房長官は否定
政府は5日、食料品への消費税率を1%に下げる方針を固めた。2027年4月からの減税に加え、中低所得者への給付と合わせて減税は「5兆円規模」となる。その財源として赤字国債の発行を回避すべく政府・与党内では為替介入で得た円（外為特会）の活用に期待が集まっているが、果たして――。
消費減税が確定的となった今、焦点は財源に移っている。減税反対派は財源のありかをネチネチと問うことで減税撤回を狙っているフシもある。
政府・与党内では財源を赤字国債に頼ろうとする声は小さく、かといって明確な財源は見当たらず、為替介入で得た円を活用できないかとの期待が集まっているという。...
