なぜいま？ プロ野球で“スポーツ振興くじ検討”報道の意味 “予想”を排除したランダムな設定であれば“健全”なのか
7月16日、突然降って湧いたように「プロ野球がスポーツくじ導入を検討へ」というニュースが流れた。同日行われたプロ野球オーナー会議の後、議長の南場智子DeNAオーナーと榊原定征コミッショナーが記者会見して明らかにした。同19時4分配信の読売新聞オンラインは『プロ野球対象のスポーツ振興くじ検討へ、ランダム設定の「非予想系」前提…オーナー会議』と題し、次のように報じている。【小林信也（作家・スポーツライター）】
【写真】プロ野球オーナー会議の議長・南場智子DeNAオーナーの姿
正当化するための工夫
『プロ野球12球団のオーナー会議が16日、東京都内で開かれ、中学世代の球児の活動を支える新たな組織作りの財源として、プロ野球を対象にしたスポーツ振興くじの検討を始めることを決めた。コンピューターがランダムに勝敗などを設定する「非予想系」のくじを前提とするとしている。
国が進めている中学校の部活動の地域展開に伴い、学校中心の選手育成モデルが変容する可能性が高く、選手と指導者を育成する新たな枠組みの構築と財源確保が、プロアマ球界にとって重要な課題となっている。今年の同会議議長を務める横浜DeNAベイスターズの南場智子オーナーは記者会見で、「財源確保の選択肢の一つとしてスポーツ振興くじの検討を始めることについて、各オーナーの了承を得た。使途を中学生の活動支援と明確にし、アマチュアを含めた野球界の総意を形成していく」と説明した。』
この記事を読んで、疑問を覚える読者は少ないかもしれない。それは巧妙に、この決定を正当化する工夫が記事に込められているからだ。都合のよい表現に終始し、都合の悪いことは書かない配慮だ。
現行のtotoは年間1000億円程度の売上でしばらく推移し、WINNERというやや予想系の商品を追加して1300億円を超えるようになった（昨年度総売上1380億円）。うち半分が配当金で、残りの半分から経費と特定支援金を引いた「残りの3分の1」が国庫に入り、3分の2がスポーツ振興の助成金となる。スポーツ振興に充てる予算が2026年度は約241億円だという。この額を全国から申請された様々な施設整備や普及振興活動等に振り分けるのだから、まったく十分とは言えない。現場の実感でいえば、スポーツくじの助成金は「自分たちの活動の当てにできない。しっかりした運営をするには財源を独自に確保するのが必須」だ。
十分な財源にはならない
オーナー会議は、「新たな枠組みの構築と財源確保」と言っている。これは中学運動部活動の地域移行に伴う「地域野球クラブの発足と円滑な運営」を意味すると思われる。野球場と指導者の育成・確保など、ほぼゼロからの取り組みがいま求められている。地域移行の言い出しっぺであるスポーツ庁は今年度予算で「地域展開の拡充予算」約49億8100万円を得たが、単純計算しても各都道府県に分けたら1億円。市町村に分配したらせいぜい数百万円でしかない。地方自治体の地域移行担当者に聞くと「まったく予算が足りません。現状では指導者への謝金も足りない、指導者の確保もできていない。遠くから練習に来る選手たちの移動手段をどうするかなど、問題は山積みなのに予算がなくてお手上げです」と悲鳴を上げた。
つまり、totoやWINNERに野球という“人気スポーツ”が加わったところで、totoが地域移行に関連した必要予算の十分な財源になるとは言い難いのだ。
しかも、プロ野球がスポーツ振興くじに参加すれば、その売上は野球関連の普及振興に使われる前提で語られているが、totoの助成金の一部が特定の目的（野球）に使われるためには新たな取り決めが必要になるのではないか。その辺の目途は立っているのだろうか？
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