「参院で反対されて廃案がシナリオ」維新・吉村洋文代表の目玉政策をつぶそうとする自民党 麻生副総裁は「別の政党」推しで維新不要論も

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 衆議院議員の定数削減は、自民党と日本維新の会の連立合意の条件であり、維新にとっては目玉政策のひとつだ。しかし、政治ジャーナリストの永田象山氏は、自民党議員の大半は定数削減に後ろ向きで、本音では廃案を望んでいると指摘する。

「国民民主や公明は飲めないだろう」

 日本維新の会・吉村洋文代表は6月22日にこう発言している。

「(高市早苗総理との党首会談では)定数削減についても話をした。これはまさに連立合意で交わした内容でもあり、非常に重要なことだと思っている」(与党党首会談後)

 吉村は、高市が定数削減について今国会で「やりきる」と確約したと、報道陣らに強調した。自民と維新がまとめた法案の内容は、今後、各党各会派で議論をした上で1年後に至っても結論が出ない場合は、いまの定数(465議席)のおよそ1割にあたる45議席を比例の定数から削減するというものだ。

 現行の制度では、衆議院の定数は小選挙区289に対して比例区が176だ。仮に与党が提出する法案の通りになった場合には比例議席が131まで減る。

 今年2月の総選挙で、自民・維新の与党が歴史的な大勝を収めた一方、野党側は比例区に救われた議員が大半だ。立憲民主党と合流し中道改革連合を結成した旧公明党(衆院)の各議員は、全員が比例上位であったために議席を確保できた。また野党の中では比較的健闘した国民民主党も、獲得した28議席のうち小選挙区での勝利はわずか8に止まり、20議席は比例で獲得したものだ。

 つまり、自民と維新の法案は、言うまでもなく野党側に厳しい案になっている。
「この案では国民や公明は呑めないだろう」(自民党議員)

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