「トランプ氏」国際的評判は習氏・プーチン氏以下…自画自賛で祝う「建国250周年」の陰で深まる“政権の亀裂”と“米国民の失望”
イラン戦争に「価値なし」？
トランプ米大統領が開始したイラン戦争、それに対する米国民の支持が低いことが明らかになっている。
ロイター／イプソスが6月23日に発表した世論調査で、「イランに対する軍事攻撃が代償に見合う価値があった」との回答は24％にとどまった。調査は6月17日の停戦合意に向けた「了解覚書」への署名後、18～22日に実施された。
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米安全保障政策改革研究所によれば、米国が最初の2カ月で投じた戦費は720億ドル（約12兆円）に上る。巨額の費用を投じたにもかかわらず、前述の調査では35％が「米国の立場は以前よりも弱くなっている」と回答する有様だ。
イランの資産の凍結解除も評判が悪い。与党・共和党からの批判に対し、トランプ氏は米国産の食料品や医薬物資の購入のためにのみ使用されると抗弁している。ベッセント財務長官も6月24日、トランプ氏に同調する姿勢を示した。だが、イラン側は資金の使途を自ら決定するとしており、予断を許さない情勢だ。
トランプ氏は成果を強調するが、支持率は34％と低下する一方だ。
ガソリン価格の高止まりは懸念材料
イラン戦争が米国経済に与える悪影響も心配されたが、そちらは杞憂に終わった。
米ダラス連銀は6月23日、イラン戦争で一時1バレル＝120ドルを超えた原油価格が国内総生産（GDP）を約0.3ポイント押し下げたものの、輸入原油への依存度が高かった1980年代に比べて影響は小さかったとする分析結果を公表した。
ただ、11月の中間選挙の争点の一つとなるガソリン価格の下落は緩慢だ。
5月に1ガロン＝4.5ドルを超えた全米ガソリン平均価格は足元で3.9ドル台に下落しているが、依然として開戦前の水準を1ドル近く上回っている。
ガソリン価格が高止まりしていることに対し、トランプ氏は6月24日、石油企業が顧客から暴利を貪っていると自身のSNSに投稿した。司法省に対して即座に調査を開始するよう指示したことも明らかにしたが、正式な調査が開始されたのか、どの石油企業が標的になっているのかは現時点で定かではない。
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