スーパーの“コメ安売り”に歓喜の声も…新米の季節を前に専門家は「備蓄米の買い入れで“高値維持”の可能性」を懸念 コメ支出が“前年比1・5倍”に急増した2025年「コメ騒動」の余波
「12年ぶり」を生んだ高騰
とはいえ、いきなりパンとコメを比較されても分かりにくい。そこで家計調査のデータを見てみよう。（註）
すると令和の米騒動が始まる前の2023年、日本における「2人以上の世帯」は1年間にコメを56・65キロ購入し、約2万円を支払ったことが分かる。
次に南海トラフ地震関連の情報でコメの買い占めが発生した2024年を見てみよう。コメの購入量は60・2キロで、支出は約2万7000円だった。
ところが江藤、小泉、鈴木の3農水相が陣頭指揮を取った2025年は、とんでもない数字になっている。
購入量は61・31キロと、24年に比べるとわずか1キロ弱しか増えていないのに、支出額は約4万2000円に急増したのだ。支出の上昇率は約56％、要するに1・5倍に増えたことになる。
いきなり出費が倍に増えたのだから、消費者が怒ったのは当然だろう。「コメの価格が急上昇し、家計が打撃を受けた」ことを伝えるため、日経やNHKはパンの支出額と比較して報じた。
2025年のパン購入量は41・8キロで、支出額は約3万4000円だった。両社とも年度のデータを用いて「2011年度に初めてパンの購入額がコメを上回り、それがずっと続いていたが、25年になって12年ぶりにコメがパンを上回った」と報じた。
「上回った」という表現は良いことのように思ってしまうが、消費者にとっては逆であることは言うまでもない。
岸田内閣の減反政策
農業経済学者で宮城大学名誉教授の大泉一貫氏は「改めてデータを見ると、これほどまでコメの価格が上がってしまったのかと驚きます」と言う。
「コメとパンの逆転現象から、消費者の被った経済的ダメージが大きいことがよく分かります。率直に申し上げますが、令和の米騒動が起き、コメの価格が高騰してしまった原因の一つとして、岸田政権の選挙対策を挙げなければなりません。2021年秋に衆院総選挙、2023年4月に統一地方選などが予定されていたこともあり、岸田内閣は21年に20万トン、22年に30万トン、合計50万トンの減産（減反）を実施しました。コメの収穫量が減れば、コメの価格は上がります。コメ価格を上昇させることでコメ農家の票を得ようとしたのです。いわば蛇口を元栓から閉めたわけですが、さすがに50万トンは閉めすぎでした。23年末の段階でコメの卸業者や流通業者はコメ不足を予測していました。ところが農水省は今に到るまで需給予測を間違えたとは認めません。官僚の無謬性ということなのでしょうが、過ちを認めなければ同じことを繰り返す危険性があります」
コメの価格があまりにも上昇したため、消費者はコメを買い控えた。このため2025年産のコメは卸業者などの倉庫に積み上がってしまっている。
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