トランプ氏「求心力低下」が止まらない…「頭がおかしい」とネタニヤフ氏を罵倒、中国に腰砕けの中で「ディープ・ステート」への“鉄槌”は奏功するか
共和党議員4人が造反
ワンマンぶりが際立つトランプ米大統領だが、その威光に陰りが見え始めている。
ブランチ米司法長官代行は6月2日、政治的な訴追を受けたとする人への救済基金創設を撤回すると表明した。この基金は、納税申告書の流出を巡ってトランプ氏が内国歳入庁（IRS）などを相手に起こした訴訟の和解条件として、「司法の武器化」の被害者への補償を目的に発案されたものだ。
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だが、2021年の連邦議会議事堂占拠事件で起訴された支持者らも補償の対象になる可能性があるため、与党・共和党にも反対者が多く、トランプ氏は断念せざるを得なかった。
トランプ氏への打撃はまだある。連邦議会下院は3日、イラン攻撃から米軍を撤収するよう要求する決議案を可決した。下院は共和党が多数派を占めているが、激戦州の共和党議員4人がこの決議案に賛成したからだ。
本決議は1973年に成立した大統領の戦争権限を制限する戦争権限法に基づくものだが、大統領に拒否権があるため実効性はない。ただ、トランプ氏としては11月の中間選挙に向けて一定の制約がかかったことは間違いないだろう。
FRB新議長も言うことを聞かず？
トランプ氏が指名した連邦準備制度理事会（FRB）のウォーシュ新議長も、期待通りの役割を演じてくれるかどうかが怪しくなっている。
トランプ氏は5日、FRBに政策金利を引き下げてほしいと語った。5月22日にホワイトハウスでウォーシュ氏の就任式を行った際、トランプ氏はFRBの独立性を尊重すると述べたが、再び本音を漏らした形だ。
しかし、16日から開かれる連邦公開市場委員会（FOMC）を前に、FRBは利下げではなく利上げを行うとの観測が強まっている。インフレ率が高まる一方、雇用市場が予想以上に堅調に推移しているからだ。
雇用市場が良好なこと自体は望ましいが、利上げは住宅ローン金利をさらに上昇させるリスクがあるため、不動産市場の不調を気にするトランプ氏にとって頭の痛い展開だ。
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