“虚栄心”に際限ナシ「トランプ氏」 紙幣に肖像、豪華宴会場、秘密の手紙…見え隠れするのは「死への恐怖」か
米国民「個人貯蓄率」が悪化
米国とイランの間の停戦協議が難航している。イランの革命防衛隊に近いタスニム通信は6月1日、イランの交渉チームが仲介者を通じた米国との協議を停止したことを報じた。
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イスラエルがレバノンとの停戦合意を破っているのがその理由だ。トランプ米大統領は交渉妥結に向けて妥協する姿勢を示しているが、依然として不透明な状況が続いている。
米国民は中東情勢の悪化で大きな打撃を被っている。米商務省が28日に発表した4月の個人貯蓄率は2.6％と、2022年6月（2.2％）以来の低さとなった。4年前は新型コロナウイルス後の「リベンジ消費」が盛り上がったが、今回はガソリンをはじめ燃料価格の高騰で支出が大幅に増加した結果だ。
米国では昨年7月に成立した大型の減税・歳出法により、今年春の確定申告（タックスリターン）で受け取る還付金が大きく増えた。米シンクタンクのタックス・ファンデーションは前年比で平均748ドル（約12万円）の増額になると試算しているが、足元の物価高がこれを台無しにした形だ。
インフレの再燃も心配だ。4月の個人消費支出物価指数は前年に比べて3.8％上昇し、2023年5月以来の大幅な伸びとなった。
相変わらず暗い住宅市場
米連邦準備理事会（FRB）はウォーシュ新議長就任後初の米連邦公開市場委員会（FOMC）を6月16日に開催する。だが、トランプ氏が求める利下げではなく、利上げに踏み切る可能性が高いとの見方が広がっている。
インフレ懸念による長期金利の上昇を受けて、米住宅市場にも陰りが見えている。住宅ローン金利の高さが災いして、米抵当銀行協会の直近のローン申請件数を示す総合指数（週次ベース）は中東戦争開始前の2月末に比べて25％低下した。
今年の米国も猛暑との見通しがある中、トランプ政権が後押しするAI産業の振興が住宅地域の気温を上昇させることもわかってきている。
米アリゾナ州立大学の研究チームは5月下旬、フェニックス都市圏に立地するデータセンター4カ所を対象に周辺地域の変化を測定した結果、近隣住宅街の気温が最大2.2度も上昇したとする調査結果を明らかにした。
水や電気を大量に消費するデータセンターは米国でも「迷惑施設」と位置付けられるようになっており、“データセンター近隣に住むぐらいなら、原発の近くの方がまし”という声が出ているほどだ。そのうえ、都市部の温度上昇を助長するとなれば、各州で起きているデータセンター反対運動は一層激化するのではないだろうか。
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