「中国に負けて日本は“第二の敗戦”を迎える」 邦人2名を拘束 「今回の“人質外交”は、経済的圧力から明らかにギアを上げている」
「5年以上の懲役が科される場合も」
またもや中国で邦人が拘束された。背後では日本の経済安全保障に欠かせないレアアースが絡んでいる。希少鉱物の世界最大の輸出国・中国は、あらゆる手段でわが国への圧力を強めているが、対抗策を担うべき「高市官邸」は専門家の警告を無視していたのだ。
（2026年7月14日に「新潮QUE」で配信した記事をもとに再構成しました）
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7月1日、毎日新聞と共同通信は、6月に中国当局が、東京に本社を置く大手重電・富士電機グループの社員2名を逮捕したと報じた。...
