“不法就労”通報で報奨金 茨城県の新制度は「“見た目”だけでの通報はお断り」
人手不足
不法就労の外国人を雇用する事業者を見つけて通報すればお金が払われる「通報報奨金制度」が、茨城県でスタートした。逮捕・送検に至るケースでは1万円が支払われるというものだ。県は今年度予算案に20万円を計上している。
県政担当の記者が言う。
「同制度を導入した背景には、茨城県の不法就労の外国人が全国で一番多いという事情がありました（昨年は3518人）。この不名誉な事態に対して、大井川和彦知事が打ち出したのが、通報報奨金制度だったのです」
ちなみに出入国在留管理庁でも、不法滞在者に関する情報提供の窓口を設けているが、茨城県の対象は雇う側、つまり事業者である。...
