「救急車が来ても、病院が決まらない」 東京の住宅選びで見落とされる“医療圏”
東京で住まいを選ぶとき、人は何を基準に街を選ぶのか。駅から徒歩何分か。再開発はあるのか。資産価値は維持できるのか。治安や学区はどうか――。東京の住宅地選びでは、長いあいだ「利便性」と「価格」が主役だった。そこへ、もうひとつ無視しにくい要素が加わり始めている。急性期医療へのアクセスである。（マン点／マンションブロガー）
【写真を見る】グラフで見るとよく分かる「東京の救急医療は、いま何に時間を失っているのか」
救急車の到着後、搬送先が決まらない現実
深夜、自宅で家族が突然倒れたとき。脳卒中や心筋梗塞を起こしたとき。救急車を呼ぶことになる。しかし、その後すぐ病院へ収容されるとは限らない現状がある。東京の救急現場ではいま、「どこへ搬送するか」を探す時間が長くなっているのだ。これから東京は、熱中症搬送が増える夏を迎える。高齢化が進むなか、救急需要はさらに高まることが予想される。
東京消防庁によれば、2024年の救急出場件数は93万5373件にのぼり、3年連続で過去最多を更新した。そして、そのうち75歳以上の搬送は全体の4割を超える。
これに伴い、搬送時間も延びている。2019年と比べると、119番通報から現場到着までの時間だけでなく、現場到着後に病院を決めて出発するまでの時間も増えた。
これは「東京の医療が崩壊している」という話ではない。大学病院や大規模病院が集積している地域であり、全国的に見れば医療資源は充実している。
ただ、その病院配置には地域差があるのだ。二次救急病院を地図上に落とし込むと、文京区、新宿区、港区などでは病院密度が比較的高い。一方、世田谷区や杉並区のような大規模住宅地では、人口規模に対して病院配置が広く分散している。人が多く住む地域と、病院配置。その関係は、必ずしも単純ではないのである。
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