憧れの街「港区白金」を廃墟にする“エゴ”と“無策” タワマン再開発の裏側
なんの問題もない地域が再開発の対象に
東京メトロ南北線の白金高輪駅周辺のこのエリアは、高さ142メートルと116メートルの2棟のタワーを中核とする「白金一丁目東地区」（2005年竣工）を皮切りに、長谷工コーポレーションの主導で再開発事業が進められている。156メートルと70メートルのタワーを擁する「白金一丁目東部北地区」の再開発も、2023年に竣工した。そしていま、その両者にはさまれた「白金一丁目東部中地区」でも、再開発に向けて協議が進められている。
だが、「東部中地区」の住人の一人はこう語る。
「再開発とは老朽化した建物がたくさん建っていたりして、災害時に危険だとか、治安上問題がある地域を対象に、問題を解消するために行うもののはずです。その点では、白金1丁目など白金高輪駅周辺のエリアは、治安の面ではすばらしく安全ですし、放っておいても新しい建物が次から次へとできています。つまり、行政が介入しなくても、地域全体がちゃんと時代に応じて更新されているのです。それなのに、どうして再開発の対象にならなければいけないのでしょうか」
都市再開発事業は基本的に、1969年に施行された都市再開発法に則って行われるが、たしかに、この法律が対象にしているのは、土地利用が著しく不適当である、老朽化した木造建築が密集している、という地域のはずだ。国土交通省のホームページにも、この法律にもとづく市街地再開発事業の目的について、次のように記されている。
〈市街地内の老朽木造建築物が密集している地区等において、細分化された敷地の統合、不燃化された共同建築物の建築、公園、広場、街路等の公共施設の整備等を行うことにより、都市における土地の合理的かつ健全な高度利用と都市機能の更新を図る〉
しかし、白金1丁目を歩いても、こうした点で問題があるエリアだとは、まったく思えない。それなのに、なぜ再開発の対象になるのか。それはディベロッパーやゼネコンなどの業者と地方自治体が、それぞれの利益のために手を組んでいるからだ。
民間の開発業者にとっては、再開発事業は短期的に利益を上げる格好の機会で、自治体にとっても短期的には税収増につながる。つまり、現況よりも建物を高層化し、土地あたりの世帯数を増やせば、固定資産税や住民税が一時的には増収になる。目先をみればそうかもしれない。だが、これから人口が減り続けることを考えれば、仮に再開発地域の人口が増えたとしても、その分、ほかの地域で人口減少の速度が増すだけである。
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