「愛子天皇」を実現させるべきではない“根本的な理由” 「世論調査」の結果で「皇位継承」を論じる危険性を、憲法学者が語る
皇室に関わる長年の懸案が大きく動き出した。衆参両院の安定的な皇位継承に関する全体会議が、4月15日、約1年ぶりに再開。5月15日に開かれた第2回の会議では、唯一見解を示していなかった中道改革連合が意見を表明し、各党の意見が出揃った。「立法府での総意」を目指して2024年にスタートして以来、議論がなかなか進まなかった同会議だが、いよいよ今国会中の皇室典範の改正に向けて取りまとめが動き出したことになる。同会議では、悠仁様までの皇位継承については、男系での皇統維持の立場で議論が進められている。一方で、報道機関の世論調査では、「愛子様を次の天皇に」との声が変わらず高いままであるのは周知の通りだ。全体会議と世論との乖離が気になるところである。
国士舘大学の百地章・名誉教授（憲法学）は、皇位継承の男系維持を唱える代表的な論客だ。会議に先立つ政府の有識者会議にも参考人として呼ばれ、女性天皇、女系天皇に異議を唱えてきた。百地教授は、世論調査で賛成が多く出ている「愛子天皇論」は問題が少なくないと主張している。その理由を改めて伺ってみた。
【前後編の前編】
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報告書の中身とは
そもそも安定的な皇位継承を巡る議論がスタートしたのは、上皇陛下の退位がきっかけだ。2017年、退位を定めた特例法が成立した際、国会は、「安定的な皇位継承を確保する諸課題と、女性宮家の創設など」を政府が検討し、国会に報告するとの付帯決議を採択。これを受け、政府は2021年3月から有識者会議を計13回開催。専門家からヒアリングを行い、12月に報告書を答申している。
その報告書では、基本的な考え方として、「天皇陛下から秋篠宮皇嗣殿下、次世代の悠仁親王殿下という流れはゆるがせにしてはならない」「皇位継承の問題と切り離して、皇族数の確保を図ることが喫緊課題」としている。
その上で、皇族数確保の具体的方策として、
（1）女性皇族が婚姻後も皇族の身分を保持する一方、配偶者と子は一般国民とする
（2）養子縁組による旧宮家の男系男子の皇籍取得
の2案の検討を呼び掛けた。
全体会議ではこの報告書をベースに議論が進む見通しだ。
悠仁様までの皇位継承は論点となっていない
上記から明らかなように、会議は悠仁様までの皇位継承については、現行通り、すなわち男系男子による継承を前提として進んでいる。この点については、2024年5月の時点で13会派中、8会派が賛成し、反対したのは共産党、社民党、沖縄の風のみであった。
すなわち、そもそも全体会議では悠仁様までの皇位継承の是非については、論じる対象になっていないというわけだ。
一方で、国民世論を見ると、そこに真っ向から反するように、愛子様を天皇にとの声が変わらず高いままである。今年に入っても、毎日新聞の調査（3月28、29日）で61％が賛成と示しているように、女性天皇を認めることに前向きな意見は、近年はおおよそ70～80％の割合で推移しているのだ。公務に携わる愛子様の立ち居振る舞いなどに称賛が高まる一方、秋篠宮家を巡っては、長女、小室眞子さんの結婚に関わる経緯や、秋篠宮邸の改修工事にまつわる混乱が続き、それが影響していると考えられる。
では、なぜ、百地教授は世論に異を唱えるのか。以下、Q＆A方式で意見を聞いてみた。
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