「漁協として、反対協には海上での抗議活動をやめてほしい」 過去にも漁師が命を落としかねない危険な事故が…【辺野古沖転覆事故】
【全2回（前編/後編）の前編】
「平和」を掲げる沖縄の市民団体の抗議船が転覆した事故から2カ月近くがたつ。乗船していた生徒が亡くなった高校の母体に、国の現地調査が入った。事故原因の究明が急がれる中、当の団体はなぜか沈黙を守ったまま。遺族への謝罪もいまだなされていないというのだ。
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沖縄県名護市の辺野古沖で3月16日、修学旅行中の同志社国際高校（京都府京田辺市）の2年生らが乗船したのは、「ヘリ基地反対協議会」（以下、反対協）の運用する小型船「不屈」「平和丸」だった。
「当日は波浪注意報が発表されていたにもかかわらず、2隻は計21人を乗せて出航。高波を受けて不屈が転覆し、続いて救助に向かった平和丸も転覆しました。不屈の船長だった金井創さん（71）と、平和丸に乗っていた生徒の武石知華さん（17）が亡くなり、14人が重軽傷を負ったのです」（全国紙社会部デスク）
事故当日、会見に出席した反対協メンバーらは普段着で、中には腕を組んでふんぞり返る男性もいたことから批判が沸き起こったのはご記憶の通り。一方、第11管区海上保安本部は3月20日、業務上過失致死傷などの容疑で同団体の事務所などを家宅捜索。事故原因の究明が続いているのだが、そんな中で4月24日には、文部科学省が同志社国際高校を運営する学校法人「同志社」の現地調査に踏み切った。
「これまでは所管する京都府を通じ、安全管理について調査がなされてきました。学校側が現地の下見を怠ったことや引率体制の不備、また現地でのスケジュールについて保護者への説明が不足していた点などが明らかになっています。今回は、学校側に問い合わせた質問に対し学校法人に設置された第三者委員会が回答するなど、意思疎通の面で問題が生じたため、直接調査することになったのです」（同）
当日は高等教育局私学部の幹部ら職員10人が派遣され、京都府の職員5人も参加。調査は16時ごろから行われ、予定を1時間超過して4時間近く続いた。
「校長のほか学校法人の理事長も同席し、あらためて安全管理体制などについて聴取がなされました。またこの日、京都府は高校の危機管理マニュアルに不備があるとして、対策が講じられるまで校外活動を自粛するよう要請しています」（同）
「直接の謝罪、面会可否の問い合わせ、託された手紙、弔電、何ひとつ……」
亡くなった武石さんの父親は、4月17日に投稿サイト「note」で、以下のようにつづっていた。
〈平和丸の船長、乗組員、ヘリ基地反対協議会その他の関係責任者達 沖縄にいる間、知華や私たちへ対面しての直接の謝罪、面会可否の問い合わせ、託された手紙、弔電、何ひとつありませんでした（中略）私はこれを、どう理解すれば良いのでしょうか〉
これらの記述を踏まえ、21日には国民民主党の玉木雄一郎代表が会見で、
〈平和というのは人の命が奪われないようにするための運動。その運動で人の命を奪っておいて一言の詫びもないというのは、大人として、人間として、社会人として、そもそもどうなのか〉
などと、反対協を厳しく批判。また参政党の梅村みずほ議員も24日の参院沖縄・北方特別委員会で、前述したnoteの記述に言及し、「平和丸」の船長や反対協の代表を参考人招致するよう求めたのだった。
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