SNSの“中国批判”がターゲット？ 中国公安部が新たに施行する「サイバー犯罪防止法」に警戒すべき理由
オレオレ詐欺を規制
北京の中級人民法院がアステラス製薬の日本人社員に対し「スパイ行為」の罪で3年6カ月の懲役刑を下したのは昨年7月。具体的な罪状は今も明らかにされていないが、かの国には反スパイ法をはじめ、国家安全法、国家秘密保護法など、いくらでも理由をつけて逮捕できる法律が張り巡らされている。しかも、その網の目はさらに細かくなってきているのだ。
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1月31日、中国公安部が、新しく施行する「サイバー犯罪防止及び取締法案」のパブリックコメントを募集した。間もなく施行される見込みだが、法案を改めて読むと中国側の建前と本音が透けてくる。
「この法案は68の条文からなっており、冒頭はオレオレ詐欺などに対する規制が目的であるように書かれています。実際、中国系の犯罪集団（プリンスグループ）による詐欺が国際問題になったこともあり、国境をまたいだ犯罪にも網をかけたいのでしょう」（外信部デスク）
ターゲットはVPN
しかし、法案には、ネット上の中国批判を抑え込むためとも読める箇所も出てくる。例えば、第3章の20条。
〈いかなる個人または団体も、他者がインターネットを利用して違法・犯罪行為を行っていることを知りながら、その者に経済的支援を提供、または実質的に提供してはならない〉という一文だ。産経新聞の元中国総局記者でジャーナリストの福島香織氏が言う。
「これはVPN（仮想専用線）という回線をターゲットにしているのでしょう。中国にいる外国駐在員にとってVPNは必需品で、自国のサイトを見る場合や銀行口座を利用するためには不可欠です。一方で、中国に批判的な情報を発信している動画やSNSも見ることができる。中国には政府公認のVPNがある一方で、非公認の業者もいて、中国政府は手を焼いているのが実情です。同条文に書かれた“違法・犯罪行為”には習近平総書記に対する批判も含まれます。そうしたSNSや動画の視聴を可能にしているVPNも取り締まりたいはず」
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