SNSの“中国批判”がターゲット？ 中国公安部が新たに施行する「サイバー犯罪防止法」に警戒すべき理由
中国に足を踏み入れた途端……
さらに第5章では、海外にいる個人・団体が中国に対しサイバー犯罪を行えば、資産凍結や入国制限の処罰があるとしている。
「これは発信者が外国に住んでいる外国人であっても法律は適用可能と解釈できます。例えば中国批判を行っている日本人ユーチューバーが、中国に足を踏み入れた途端に摘発される可能性があるのです」（福島氏）
過去にも中国政府は、日本国内で“反中活動”を行ったとして日本人女性を反スパイ法で摘発している。SNSで中国批判をしたことのある人は、いつでもターゲットになると思った方がいいのかもしれない。
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