都市部で急激に進む「バス減便」 東京23区なのに路線が消滅した「世田谷」の実情
バスが減っている。そう聞いても、都会で暮らす多くの人はどこか遠い話だと受け止めるだろう。だが実際には、2024年4月から同年12月の間だけで、関東運輸局管内の62%の自治体がバス減便または路線廃止の判断をおこなっている。特筆すべきは、減っているのが「過疎地」ではなく、多くの人が集まる「都市部」である点だ。（マン点／マンションブロガー）
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【写真を見る】人口減少とは別だった 都心部でバス減便が進む「斜め上」な理由
62%の自治体がバス減便または廃止
春のダイヤ改正が一巡し、ゴールデンウィークを前に人の移動が増えるこの時期、普段は意識しない公共交通機関の小さな変化が目につきやすくなる。
一見すれば、小さな変化に見えても、その積み重ねは、「バスがあれば成り立つ」という暮らしの条件を静かに揺るがしていく。
「駅から遠くても、バスがあるから問題ない」
その考え方は、これからも通用するのだろうか。
路線バスの減便や廃止は、地方の過疎地で起きる問題だと思われがちである。だが、この認識はすでに現実とずれている。
関東運輸局の調査（2025年3月）によれば、関東運輸局管内（1都7県、山梨県を含む343市区町村）において、2024年4月から同年12月の間に62%の自治体がバスを減便または廃止している（該当設問の有効回答ベース）。
しかも、その傾向は継続している。同調査では、2025年1月以降についても廃止を予定している自治体が一定数存在することが示されている。
調査によれば、「減便または廃止」のあった自治体は2021年度が29%、2022年度が28%。ここまでは大きな動きはない。ところが2023年度に58%へ跳ね上がり、2024年は62%に達している。
2023年度を境に水準が変わっている背景には、コロナ禍後の需要回復に対して運転者数が戻らず、さらに労働時間規制の強化により供給が制約されたことがあると指摘されている。
ただ、日常生活の中では、この変化は見えにくい。ダイヤ改正は1本ずつ“静かに”行われるケースも多いからだ。
首都圏では、バスは鉄道を補う条件として機能してきた。だが、その条件はすでに揺らぎ始めている。減便は今や珍しいものではなくなってきているのだ。
「どこを残し、どこを削るか」
次に注目したいのは、減便や廃止が「どこで起きているのか」である。
同じ調査によれば、廃止された路線の沿線が人口集中地区（都市部）だった自治体は58%にのぼる。一方で過疎地域ではそれが19%にとどまる。
これは一般的なイメージとは逆の動きである。
理由の内訳を見ると、その動きの背景が分かる。コロナ禍までは「利用者の減少」が7～8割と主因だったが、その後は「運転者不足」が急増し、2023年度には64%、2024年度以降は85%に達している。
「利用者が減ったから縮小する」から「運転する人がいないから維持できない」へ、廃止理由のシフトが見られるのである。
同調査では輸送人員が回復傾向にある一方、運転者数は減少していると指摘したうえで、「2024年度は2023年度と同程度の輸送サービスの維持は困難」と報告している。
都市部は路線密度が高く、必要とされる運転者数の絶対量が大きい。そのため人手不足による影響はより如実に表れるのである。その結果、自治体は「どこを残し、どこを削るか」という選別を迫られることになる。
しかも、減便・廃止の事前打診を受けた段階で、代替策を講じずそのまま受け入れた自治体は60%にのぼる。さらに、事後的な報告に対しても対応策を実施しなかったケースは74%に達するという。
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