公明党連立離脱で「高市首相」は「宗教法人課税」のチャンス 韓国に年間150億円貢いだ「旧統一教会」には解散命令
文化庁が4月から宗教法人の実態把握調査に取り組む。活動実態のない「不活動宗教法人」や「休眠宗教法人」が資金洗浄や脱税に悪用されているからだという。なぜ宗教法人が脱税に利用されているのかというと、いわゆる“坊主丸儲け”、非課税という聖域があるからに他ならない。
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文化庁が重い腰を上げたのは、ある意味、旧統一教会（世界平和統一家庭連合）のおかげと言っていい。
2022年に起きた安倍晋三元首相銃撃事件を契機に旧統一教会を非難する声が高まり、文部科学省は翌年10月、解散命令を東京地裁に請求する。地裁は25年3月、解散を命じたが、旧統一教会側はそれを不服として控訴。その過程で、毎年150億円前後を韓国に送金していたことが明らかになった。むろん、信者からの献金の一部である。「新宗教マネー 課税されない『巨大賽銭箱』の秘密」（宝島社新書）の著書があるジャーナリストの山田直樹氏に聞いた。
「旧統一教会が多額の寄附金を韓国の教団本部に送金していることは以前からメディアが指摘していましたが、とうとう裁判所もそれを認めました。そもそも、このような団体が日本で宗教法人格を与えられていたのがおかしなこと。宗教法人は広義の意味で公益法人の一つです。つまり、非営利団体だからこそ非課税とされているわけですが、それを利用して日本人からカネを集めていた。旧統一教会や宗教二世問題の根源は税制にあると言っていいでしょう」（山田氏）
もっとも、宗教法人だからといって、すべてが非課税というわけではない。
「宗教法人も物品販売や不動産販売など34種の収益事業については課税されます。ただし、文科省や国税庁がすべての宗教法人をくまなく調査しているわけではなく、宗教活動と収益活動の境界線も曖昧です。宗教法人は毎年、収支計算書を税務署に提出することになっていますが、把握できるのは申告された収益事業だけです。また、年間の総収益が8000万円以内の宗教法人は税務署への提出義務もありません」（山田氏）
抜け道があるから悪用されるわけだ。
30年前の国会質疑
「非課税という聖域があるため、宗教団体の所轄庁である文科省も文化庁も踏み込みにくいと聞きます。公明党が与党から離脱した今だからこそ、あえて片山さつき財務相に宗教法人に対する税務調査の実施件数の開示を迫り、公表答弁を引き出してもいいと思います。いかに宗教法人が優遇されているかわかりますから」（山田氏）
与党が自公連立政権となる前、国会に「宗教法人に対する特別委員会」が設けられたことがある。1995年、自社さ連立政権による村山富市内閣の時だ。新党さきがけの中島章夫・衆議院議員が国税庁次長の若林勝三氏に質問する（以下、第134回国会・衆議院宗教法人に関する特別委員会・第4号・平成7年11月6日の議事録より引用）。
中島議員：宗教法人の課税問題に対する取り組み方針ということでありますが、宗教法人につきましても、各省令の適用に当たっては聖域をつくることなく厳正に対処していくということが求められていると考えるわけでありますが、この点、税の執行におきまして、宗教法人の課税問題にどのように取り組んでおられるのか、お答えをいただきたいと思います。
若林次長：宗教法人に対しましては、各種資料、情報の収集に日ごろから努めておりまして、法人税、消費税の納税義務とか、またさらには源泉徴収義務のある宗教法人を的確に把握いたすよう努力いたしておりまして、課税上問題があると認められる場合には実地に調査を行うというふうにして、聖域にすることなく課税の適正化に努めているところでございます。／宗教法人につきましては、執行面での適切かつ厳正な対応が要請されておるということも踏まえまして、今後ともなお一層の適正化に努めてまいりたいと思っております。
――国税庁が“情報の収集に努める”“なお一層の適正化”と言っているところがなんとも心許ない。一般法人に対しては、まず言わないセリフだろう。そしてこの時すでに、不活動宗教法人の悪用についても指摘されている。
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