公明党連立離脱で「高市首相」は「宗教法人課税」のチャンス 韓国に年間150億円貢いだ「旧統一教会」には解散命令
スズキのディーラーよりも多い学会施設
たとえば、JR信濃町駅（東京都新宿区）の周辺は“学会村”と呼ばれるほど創価学会の施設が立ち並んでいる。信濃町という地名自体が学会を指すこともあるほどだ。宗教学者の島田裕巳氏は、2008年刊の「新宗教ビジネス」（講談社）で信濃町にある学会関連の不動産価値は479億2412万円にものぼると試算している。
「全国各地に文化会館や平和会館、池田講堂、戸田記念講堂などが1300カ所あるといいます。これらは宗教活動を行うための境内地と見なされ、固定資産税は免除されています」（山田氏）
1300カ所といえば、トヨタは無理としてもスズキやダイハツのディーラー数を上回る数である。これらの固定資産税が無税とは……。
「墓苑事業も宗教活動の一環と見なされて非課税です。創価学会の場合、1991年の墓苑収入のうち墓石収入や貸付信託などで得た運用益なども宗教活動として未申告でしたが、国税が収益事業と判断したため約23億8000万円を修正申告しました」（山田氏）
ただし、創価学会の信者はそれほど多額の献金はしていないと言われる。
「信者たちは、献金は少なくとも、機関紙である聖教新聞を購読することで大いに貢献しているようです。聖教新聞を発行する聖教新聞社は株式会社などの法人格は取得しておらず、学会の一組織という立ち位置です。課税34業に該当する収益事業ではあるものの、著作や新聞の性質上曖昧な分離しか出来ていない状況です」（山田氏）
創価学会の経費を聖教新聞社の経費として処理したため、国税から修正申告を求められたこともあった。
「消費税減税をやるにしても、社会保険料を引き下げるにしても、何かと財源が問われる高市早苗内閣ですが、宗教法人に課税できれば大いに助かるのではないでしょうか」（山田氏）
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