「高市さんは逃げ道を作った」 消費減税を本気で実現するつもりはない？ 専門家は「やる必要性は薄らいでいる」
「消費減税をやる必要性は薄らいでいる」
そもそも消費減税の必要性は低下していると話すのは、高市政権で経済財政諮問会議の民間議員に選ばれた第一生命経済研究所の首席エコノミスト・永濱利廣氏である。
「1年前の石破政権時代までは単年度主義で財政が緊縮気味でした。それが高市政権下でガソリン暫定税率は廃止となり、いわゆる『年収の壁』も引き上げられた。高校の授業料や公立小学校の給食無償化も打ち出しています。このような物価高対策が取られる中、無理して消費減税をやる必要性は薄らいでいると考えます」
その上で、永濱氏は減税を実現するには三つのハードルがあると話す。
後編では、三つのハードルについての解説とともに、高市首相の数々の問題発言について報じる。
