“絶対に負けられない”から「選挙運営を国営化すべき」 トランプ氏が暴挙を目論む理由は個人のエゴと泥沼の米国経済か
進む「AI失業」と農家の窮地
米国の雇用悪化への懸念が高まっている。
米調査企業チャレンジャー・グレイ・アンド・クリスマスは2月5日、米企業や政府機関が計画する1月の人員削減数が前年比2.1倍の10万8435人だったと発表した。1月単月としては2009年1月以来17年ぶりの高水準だった。
業種別では情報技術が2万2291人削減した。1万6000人の従業員を減らしたアマゾン・ドット・コムのアンディ・ジャシーCEOが「人工知能（AI）導入で効率化が進んだ」と述べたように、米雇用市場に「AIリストラ」の波が押し寄せつつある。...
