一族で稼いだ「2200億円」…トランプ氏の「私利私欲ぶり」に共和党から造反者か 国外では無敵も国内では「政府閉鎖と弾劾訴追」の可能性
新たな火種「平和評議会」
1月23日に閉幕した今年の世界経済フォーラム（WEF）年次総会は、「完全なるトランプ・ショーだった」との評価がもっぱらだ。
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トランプ米大統領が21日に行った演説に欧州からの参加者は衝撃を受けた。その内容があまりにもストレートな欧州批判だったからだ。さらに同日、トランプ氏は会場外で北大西洋条約機構（NATO）のルッテ事務総長と会談し、米国に有利な形でグリーンランドを巡る合意を勝ち得た。
トランプ劇場はまだ続く。トランプ氏は22日、ダボスで世界の紛争解決を担うことを目指す「平和評議会」の発足式典を開催した。昨年11月に国連安全保障理事会で承認された際はパレスチナ自治区ガザの暫定統治機関という位置づけだったが、トランプ氏は他の地域の課題にも手を広げると表明した。
トランプ氏はこれまで創設された中で最も影響力のある機関になる可能性があると豪語している。注目すべきは参加メンバーだ。米国が参加を促した約50カ国のうち、19カ国が式典に参加したが、そのうち14カ国が権威主義国（スウェーデンのV-Dem研究所の定義に基づく）だった。
一方、欧州諸国はトランプ氏に権限が集中していることや国連が空洞化することを懸念し、参加を見合わせている状況だ。このため、平和評議会は「強権・強国連合の様相を呈している」と揶揄されている。
欧州の極右政党にも距離を取られ
トランプ氏の一連の独断専行に対し、欧州側は落胆の色を隠せないでいる。
WEF参加者からは「欧州の首脳たちはトランプ氏の再選以降、彼となんとかうまくやっていく戦略をとってきたが、これを断念した」との嘆き節が聞こえてくる。
欧州の民意は首脳たちよりも過激だ。23日に公表された世論調査で、欧州連合（EU）加盟国7カ国の国民の51％が「トランプ氏を欧州の敵」とみなしていることが明らかになっている。さらに44％が「トランプ氏が独裁者のように振る舞っている」と回答した。
トランプ政権と友好関係を築いてきた欧州の極右政党やポピュリスト政党でさえも距離を置き始めている。
だが、トランプ氏は欧州を含む国際社会の反発を一向に気にしていない。むしろ、国際社会の方がトランプ氏に気後れしている感が強い。
日本経済新聞は27日、ベネズエラ攻撃やグリーンランド購入問題など米国による国際問題が多発しているのにもかかわらず、国連で米国への直接的な批判を避ける国が増加していると報じた。
このように、トランプ氏は国際社会で無敵化していると言っても過言ではないが、米国内では苦戦を強いられている。
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