ハネムーン終了前の電撃解散「高市総理」を悩ませる「三つのギャップ」とは
高市総理による電撃解散に伴い、すでに選挙戦に突入したことから多くのメディアでは、選挙区の実況中継や票読みが盛んに行われている。当初総理が目論んでいた通りの圧勝が実現できるかは微妙ながら、与党がこのまま過半数を維持するとの見方は強い。
しかし、ではそれで高市総理の政治力はより強くなるのか。有権者は冷静に「その後」も見る必要があるのではないか。
生前の安倍晋三元総理や、先日引退を表明した菅義偉元総理へのインタビュー経験を持ち、『安倍晋三 ドナルド・トランプ交友録』の著作があるライターの梶原麻衣子氏は、今後、高市氏は政権運営にあたり「三つのギャップ」に悩まされるのではないか、と指摘する。梶原氏が想起した安倍元総理の言葉とは――。
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ハネムーン期間終了前なのに
「私推し」以外には勝ち筋がない――高市総理の解散表明会見からは、そんな思いが透けて見える。一見、高い内閣支持率の後押しを受けての強気の押し出しに見えるが、その実態が一種のバブルであることを自覚しての、精一杯の虚勢にも思える。だがその賭けは功を奏しつつあるようだ。
かつて政界では、就任100日間はハネムーン期間とされ、まずはお手並み拝見、厳しい批評が飛ぶのはこれからだという目安になっていた。ところが、前政権の石破首相が就任から1週間余りで解散して不興を買った記憶も新しい中、高市総理もまた就任100日を迎える前に衆院を解散。ハネムーン中に「結婚相手が私、高市早苗でよいか、夫婦が激論になりかねない決まり事の判断を私に任せてよいか、今ここでお聞きしたい。私としてはこれからも結婚生活を続けさせてほしい」と迫っているに等しい。
まだ共同生活が始まってもいないのにそんなことを聞かれても困るように、来年度に向けての国会の議論を経る前に高市政権の実行力や、今後やろうとしている政策の是非を問われても困るという有権者心理もあろう。事実、解散後の各種世論調査でも解散を「評価しない」とする割合が40～50％台に上っている。
政治のプロ目線の解説では「選挙を経ていない宰相の権力には正統性がない」とされ、解散に打って出る姿勢は権力掌握のプロセスとして必要不可欠とされる。だが一般の有権者からすれば争点のわからない選挙とならざるを得ない。公明党から維新への連立相手の組み換えも解散の理由の一つにしているが、まだ自維内閣ユニットは活動を始めたばかりで評価のしようがない。だからこそ高市氏も究極的には「私か、私以外か」を問う他ないのだろう。高市総理はXで各候補者について紹介する全てのポストに「この候補を推すことが、私、高市早苗の力になります」と記載している。
その問いに国民がどう答えるかは現時点ではもちろんわからない。しかし、仮に与党がこのまま過半数を得たとしても、この100日余りの政権をめぐる状況を見る限り、高市政権は自らが生み出した「三つのギャップ」に悩まされることになるのではないかと思わずにはいられない。
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