「立憲・公明」が本気で倒したいのは「自民党」ではなく「高市総理」 内閣を退陣に追い込んで目論む「政権交代」の意外すぎる構図とは
「大連立」の可能性は
さらに、右傾化VS中道という構図の先には、政権交代の姿として、自民と新党による「大連立」を自ずと浮かび上がらせる。一つのパターンは、高市政権が退陣した後、自民に中道寄りの執行部を誕生させ、新党と連立を組むという流れだ。
実際、中道改革連合の候補者擁立の目標は200人とされ、過半数の233に届かない。政権獲得を目指すなら、原則として何らかの連立は不可避となるはずだ。その場合は逆に、中道改革連合内で「左」を切るという内紛を生じさせかねない。もちろん、自民党内に分断が走る可能性も当然にある。
さらに、この「右傾化」「中道」という対立軸は、高市氏の看板政策である積極財政を重視する考え方と、野田氏らに代表される財政再建派という、相反する勢力の争いとも重なってくる。こうなると、まさに旧来の大連立構想を彷彿とさせる。
一方の高市首相は、70％という高い内閣支持率を維持する。仕事用の鞄や、履いているサンダルさえ爆売れするというサナエブームを巻き起こした。大衆人気が味方する強敵であり、これが解散を打つ大きな背景である。
裏を返せば、立憲、公明は新党という荒業しか為す術がなかったということだ。このため、思惑通りにいくかどうかは全くの未知数である。
自民党に危機感
新聞、テレビなどの各報道機関は、中道改革連合結成により、小選挙区での自民の当選者が前回より20～50程度減るなどとする種々の試算を公表し始めた。小選挙区に限っては、新党の当選者が自民を大きく上回るとするものもある。
公平に見て、特に都市部では、立憲や公明の勢力が以前から比較的強い地域が目立つため、自民に一定の影響は避けられないという分析は多い。
自民党内では新党の衆院選への影響について、小野寺五典前政調会長が「やはり激戦区、接戦区においては少なからず影響があると思っている」と記者団に述べた。ほかに「新人や落選中の元職には厳しい戦いになる」（中堅議員）、「地元の公明の実力者も選挙では旧立憲の候補を支援すると既に言っており、間違いなく影響はある」（現職陣営）などと、危機感が漏れる。
もちろん、選挙における有権者の投票行動が予測通りにならなかった例は、枚挙にいとまがない。
自民ベテランの一人は「中央とは異なり、地方では公明と良好な関係を築いてきた自民の議員や地方組織は多い」と、公明票の一定は踏みとどまってくれるとの見方を示す。別の自民現職陣営も「公明には長らくお世話になっており、いくらなんでも票の全てが相手候補に投じられるとは考えていない」と見通している。
また、自民の閣僚経験者は「新党に目を奪われて、参政党との保守票の争奪戦など、他の課題を忘れてはならない」と、あくまで冷静だ。
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