「68万人を銃殺」ロシアのプーチン大統領が指針とするスターリンの「大粛清」とは
昨年5月、モスクワ地下鉄開通90周年にあわせてタガンスカヤ駅に、独ソ戦の勝利を祝賀するスターリンのレリーフが新造された。ウクライナ戦争を遂行するプーチン大統領にとって、大元帥スターリンは自身の指針となる政治家なのだろう。
スターリンと言えば、政敵を次々と銃殺刑に処した「大粛清（大テロル）」でも知られる。ロシア史研究者の池田嘉郎・東京大学教授の新刊『悪党たちのソ連帝国』（新潮選書）では、その経緯が詳しく書かれている。同書から一部を再編集して紹介しよう。
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レーニンの後継者争い
レーニン死去の直後、ペトログラードはレニングラードに改称した。指導者を記念した都市名の改称は以前にもあり、たとえば1923年にガッチナはトロツキーにちなんでトロツクとなった（1929年まで）。1924年にエリサヴェトグラードがジノヴィエフにちなんでジノヴィエフスクとなり（1934年まで）、1925年にツァリーツィンがスターリンにちなんでスターリングラードとなった。彼らをはじめとする党幹部の抗争が、1920年代の残りの数年を彩ることになる。
レーニンの後継者争いは、権力闘争であるとともに理論闘争でもあった。ネップ（市場経済を一部容認した新経済政策）に漂着したソヴィエト国家を、いかにして次の段階に導くべきかが問われていた。一番の争点は農業政策、端的には穀物の確保であった。ネップのもとでの穀物調達は、農民が生産する穀物を、国家が市場価格で買い付けることでなされた。だが、都市工業が十分な消費財（たとえば衣服）を生産できない一九二〇年代のソ連では、農民の購買意欲は刺激されなかった。それゆえ農民は、より多くの穀物を市場に売ってより多くの現金に換えようとは思わなかった。
トロツキーは、資本主義諸国との経済関係を密にして、消費財を輸入することで農民の購買意欲を刺激することを構想したが、同時にまた、より直接に農民に経済的圧力をかけることも唱えた。生産能力の高い裕福な農民、いわゆる富農に対して重い税をかければ、彼らは現金が必要となるのでより多くの穀物を市場で売ることになると、トロツキーは考えた。
これに真っ向から反対したのがブハーリンである。ブハーリンは富農に税制上の優遇措置をとる、重工業ではなく軽工業（消費財）の生産を優先するといった措置によって、農民への譲歩を続けることを主張した。漸進的に、ゆっくりと社会主義に向かうべきだとブハーリンは考えた。
スターリンは「一国社会主義論」を提起した。ロシアは後進国であるが、ヨーロッパ革命の助けがなくとも社会主義の基礎を築くことはできるという議論である。この議論はブハーリンの対農民融和路線だけではなく、トロツキーの対農民強硬路線とも折り合いのつくものであった。
さしあたりスターリンは、最も強硬なライバルであるトロツキーを抑え込むために、ブハーリンと組んだ。ジノヴィエフとカーメネフは当初スターリンの側にいたが、農民への融和が行き過ぎることとスターリンの権力が強大になり過ぎたことを危惧して、1925年秋にトロツキーと提携した。だが、人事権を掌握しているスターリンによりトロツキー、ジノヴィエフ、カーメネフは追い込まれ、1927年までに要職を追われた（トロツキーは1929年1月に国外追放となり、ひとまずトルコに受け入れられた）。
ジノヴィエフ、カーメネフ、ブハーリンを銃殺
スターリンによってソ連は後戻りできない変貌を遂げていった。たまたま1929年にニューヨーク発の世界恐慌が起こり、資本主義諸国は倒産と失業の波に襲われた。ソ連の計画経済は量優先であり質は低かったが、工業化に邁進するその姿は資本主義世界に強い印象を与えた。このときソ連で進んでいた変動を、1950年になってスターリンは「上からの革命」と呼んだ。1917年10月の革命がレーニンのものであったとすれば、1920年代末に起こっていた革命はスターリンのものであった。
世界恐慌は国際経済の結びつきを切り崩し、世界各地で自国の利益を排他的に追求する動きを強めた。その極端な表れとして、日本は中国大陸への領土的野心を露骨に追い求め、1931年に満洲事変を起こした。1933年にはドイツで反ソ連を明確に掲げるナチス政権が誕生した。
日独による挟撃という新たな不安のもと、スターリンは国際的な威信のためにも集団化に力を傾けた。それでも、工業化と集団化が一定の成果を挙げたことで、抑圧措置への緩和も見られた。1933年5月8日付スターリンとモロトフの秘密訓令は農村での大量弾圧の停止を指示し、1934年5月には僻地に追放された富農の市民権回復手続きが定められた。また、同年1月から2月に開催された第17回党大会では、ジノヴィエフ、カーメネフ、ブハーリンたちが反省の弁を述べ、スターリンを讃えることで、ともかくもまた「同志」として扱われることになった。
この党大会終了後、スターリンは書記長の肩書を使わなくなり、ただの書記となる。このことの背景説明として、第17回党大会で地方党幹部による反スターリンの画策があったと語られることがあるが、これは神話である。一書記となることでより民主的に振舞わんとする、スターリンのポーズと解するのがよいのではないだろうか。
しかし、政治ムードはふたたび緊張した。1934年12月1日、レニングラードの指導者セルゲイ・キーロフが撃たれて殺されたのである。直接の背景は私的な怨恨であったが、スターリンは旧反対派の関与を疑った。ヴェチェカーの後継機関であるソ連内務人民委員部によって、旧ジノヴィエフ派やその他の人々が逮捕された。ツァリーツィンでの先例にならうかのように、スターリンは見世物裁判を組織した。1936年から1938年にかけての3次の裁判において、ジノヴィエフ、カーメネフ、ブハーリンたち旧反対派の指導者は死刑判決を受け、銃殺された。
152万人を逮捕、68万人に銃殺判決を出した「大テロル」
だが、旧反対派の弾圧だけでは事態は収まらなかった。農業集団化の過程で多くの農民が身分を曖昧にしたまま都市に逃げ込んだほか、親が富農として弾圧されたために孤児となった子どもも大勢いた。彼らもまた、治安を乱し、スパイとなりうる存在として内務人民委員部により敵視された。1937年7月に発令された内務人民委員命令00447号により、「社会的有害分子」が一斉に逮捕された。
一連の過程において、逮捕されたものの主な罪状は、ドイツまた日本のスパイであった。対外的な脅威に対する恐れはさらに、敵対的な国家と内通する恐れがある民族集団に対する弾圧を生んだ。1936年1月にはウクライナ国境地帯に住むポーランド人、ドイツ人のカザフスタンへの強制移住が決められた。1937年8月には日本のスパイとなると考えられたソ連領極東の朝鮮人も同様の運命に見舞われた。ラトヴィア人、エストニア人、フィン人、ルーマニア人、ブルガリア人、ギリシア人なども弾圧の対象となった。
さらに、スターリンに忠実であった党幹部や一般党員も逮捕の対象となった。部下との間に恩顧主義的な人間関係を構築して、それぞれの「閥」を形成していた地方幹部は、スターリンを中心とする党の団結にとって阻害要因であるとみなされた。軍指導部もスターリンの不信の対象となり、トゥハチェフスキー元帥をはじめ、多くのものが処刑された。総じて密告が横行し、職場での競争者を追い落としたいなどの動機で多くのものが通報された。
スターリンはモロトフやカガノーヴィチなど少数の仲間とともに、無数の逮捕と処刑に承認を与えた。スターリンの親族も、最初の妻の弟で、彼女の死後もずっと兄弟づきあいをしていたアリョーシャをはじめ、幾人も逮捕された。それでもスターリンは釈放を求めて介入することはなかった。
内務人民委員部が暴走していたのは確かであるが、それはあくまでスターリンの統御のもとでの暴走であった。1938年末にスターリンは内務人民委員ニコライ・エジョフを失脚させ、徐々に大量弾圧を収束させた。後任のベリヤはエジョフを銃殺し、逮捕の規模を縮小するとともに、受刑者をより効率的に森林伐採や金鉱採掘などの労働に従事させ、強制収容所を一大経済機関と化していった。
1936年から1938年にかけて起こった大量弾圧は、「大粛清」と呼ばれることが多い。だが、本来「粛清」は不行状な党員の除名や党員候補への降格を意味する言葉なので、歴史学では「大テロル」という言葉がよく用いられる。歴史家オレーク・フレヴニュークによれば、1937年から1938年の2年間に内務人民委員部により157万5259人が逮捕され、うち68万1692人が銃殺判決を受けた。恐るべき犠牲を出した「大テロル」は他方において、ソヴィエト社会の世代交代を促した。逮捕された役職者の穴を埋めるために、若手の登用が進んだのである。後にソ連指導者となるレオニード・ブレジネフ（1906年生まれ）もそのようにして恩恵を受けた。
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※この記事は、池田嘉郎『悪党たちのソ連帝国』（新潮選書）の一部を再編集して作成したものです。
