2026年のマンション市場は中古が主役？ 新築が伸びにくい3つの理由
2026年の狙い目マンションは？
12月19日に発表された2026年度税制改正大綱では、中古住宅取得への支援が拡充された。例えば、ZEH水準省エネ住宅で50平方メートル超かつ子育て等世帯であれば、借入限度額4500万円、控除期間は13年となり最大控除額は、409.5万円となる。一定の要件を満たす「買取再販住宅」も支援が拡充されており新築マンションの供給が限られる中で、中古マンションに目が向きそうだ。
インフレによる金利上昇局面で、留意すべきなのは住宅の賃料も上昇する可能性が高いということ。賃貸派が増えることで、良質な賃貸住宅の需要が高まれば2026年も賃料が上昇する可能性が高い。
今は、新築マンションも中古マンションも物件数は豊富で、十分選べる環境だ。赤羽駅徒歩4分、総戸数550戸の「ザ・パークハウス 赤羽台タワー＆レジデンス」など注目プロジェクトの新規供給も控えている。値頃感ある新築マンションの供給がさらに難しくなることを踏まえると、2026年は買い時と言えるのではなかろうか。
2026年4月以降、借入限度額の引き上げが発表されたフラット35では、子供の人数に応じて当初5年間の金利を引き下げる「フラット35子育てプラス」がある。例えば、子供2人なら当初5年間0.5％金利が引き下げられる。
金利上昇局面で住宅ローンの選択は、悩ましいところだが、こうした制度も検討してみてはどうだろう。魅力的なマンションを予算内で見つけるのは容易ではないが、家族にとって価値ある住まいを見つけてほしい。
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