2026年のマンション市場は中古が主役？ 新築が伸びにくい3つの理由
愛知万博を上回る2500万人超の一般来場者数を集めた大阪・関西万博の開催、トランプ関税によるショック、日本初の女性総理大臣となる高市政権誕生など様々な出来事があった2025年。日経平均株価は、初めて5万円を超え、都心のマンション価格は大きく上昇した。その一方、米価格の上昇など消費者物価指数は高い伸びを示し、政策金利は日銀金融政策決定会合で年2回引き上げられ0.75％に。これからの不動産市場にも影響を与えそうだ。不動産コンサルタント・岡本郁雄氏に2026年のマンション市場の展望について聞いた。
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2025年度上半期の首都圏新築マンション価格は19.3％上昇
2025年は、新築・中古ともにマンション価格が大きく上昇した年だった。不動産経済研究所発表の2025年度上半期（4～9月）の首都圏新築分譲マンション平均価格は、前年同期の7953万円から19.3％アップの9489万円で、年間で1536万円のアップ。
東京23区の新築分譲マンション価格は、1億3309万円で一般家庭にはとても手が届かない価格になった。また、首都圏3県の新築分譲マンション価格も上昇し、神奈川県が7838万円、埼玉県が6598万円、千葉県が5943万円となった。東京23区と比べると価格は安いが、神奈川県、埼玉県で契約率が60％を下回るなど、地域によっては売れ行きが鈍化しており、一部のエリアでは値下げ物件も出てきている。
次に、中古マンションを見てみたい。東日本レインズ発表の2025年11月度マーケットウォッチによれば、首都圏の2025年11月度中古マンション成約平均価格は、前年同月比3.6％上昇の5204万円。東京23区は、前年同月比10.1％上昇の7555万円と高い伸びを示している。
一方で、首都圏3県の成約平均価格は、神奈川県が3893万円、埼玉県が3014万円、千葉県が3015万円と、依然として値ごろ感があり、成約件数が大幅に増加している。
賃料も上昇傾向が続く。LIFULL HOME'S（ライフルホームズ）発表の2025年11月度マーケットレポートによれば、東京23区のファミリー向け賃貸は、東京23区では前年同月比14.5％上昇し、24万4579円と過去最高を更新している。
マンション価格の高騰や募集賃料の上昇で住み替えを控える動きもあり更新時に賃料が上がるケースも目立つ。保守・メンテナンス費用の上昇や管理費・修繕積立金の引き上げなど貸主側の事情もあり賃料相場の上昇は、今後も続きそうだ。
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