“脱法的”なスキームで「100万円以上浮くケースも」 維新議員のセコい「国保逃れ」 識者たちは「悪質」と断罪
「“脱法的”なスキーム」
また、“あの政党”の不祥事である……。「社会保険料を下げる改革」を看板に掲げる日本維新の会の所属議員らがおよそ”正攻法”ではない手法で「国保逃れ」を行っていることが発覚。多くの国民が物価高に苦しむ中、そのやり口は極めて卑劣なものであり、識者たちは悪質性を指摘するのだった。
＊＊＊
ことの発端は12月10日、維新のお膝元である大阪府議会での質問だった。
「ある一般社団法人において、国民健康保険の加入者である個人事業主などを理事に招き、社会保険に切り替えるという手法が横行しているとの指摘がありました。質問した自民党の占部走馬（うらべそうま）府議によれば、この法人からは最低限の報酬しか払われないため、理事になるとそれに対応する低額の社会保険料の支払いで済む。本来なら高額の国保料を支払うはずの維新の地方議員も、この法人の理事に名を連ねているというのです。占部府議はこうした不当に保険料を低く抑える“脱法的”なスキームの規制を吉村洋文知事（兼日本維新の会代表）に求めました」（政治部記者）
自身のSNSなどでは社会保障制度改革についてとうとうと解説している吉村代表だが、身内に関わるこの指摘には「不正であれば許されるものではない」と述べるので精いっぱいだった。
「100万円以上浮く」
問題の法人が“勧誘”に使っていた資料では、例えば年収1000万円超の弁護士であれば約86万円、年収500万円の配送業者であれば約71万円、それぞれ保険料を抑えられると試算まで示している。提案に魅せられてしまった人は多いらしく、件の法人の登記簿では、600名以上もの理事が確認できる。そしてその中には、いずれも維新所属の赤石理生（まさお）・兵庫県議、長崎寛親・同県議、長崎久美・尼崎市議、南野裕子・神戸市議の4名が含まれているのだ。
社会保険労務士の北村庄吾氏が、改めてスキームを詳しく解説する。
「所得に応じた国保料を納めるのを避けるため、法人の理事や会社の役員になり、低額の報酬を受け取る。そちらをベースに算出される社会保険料を払ってコストを抑えるという手法は、昔から個人事業主向けに提案されてきた抜け道です」
兵庫県議会事務局によると、県議の報酬は額面で1450万円。国民健康保険料は最高限度額の年間109万円を納めることになる。
「仮に理事の報酬を最低水準にしていたとすると、支払う社会保険料は厚生年金を併せても年間約15万円程度。正規の保険料と比べ、100万円以上が浮くことになります。社会保険料は会社や法人と折半して支払いますが、もし“月会費”の名目で理事が法人分の社会保険料を支払っていたとしても、限度額の国保料を払うよりは安い。違法ではないものの、制度の穴を突いた悪質な手段です」（同）
[1/2ページ]
