「お米券は絶対に配らない」 高市総理の経済対策に大阪・交野市長が真っ向から反論 識者も「1袋5キロのコメも買えないから、意味がない」
【前後編の後編/前編からの続き】
年末は何かと物入りで懐が寂しい上に、この物価高である。さすがに看過できないと高市政権は過去最大規模、約21兆円の「総合経済対策」を発表。今国会で成立を目指すが、果たして凍てつく庶民の暮らしへの“特効薬”となるのか。早くも異論が噴出しているのだ。
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前編では、21兆円規模の「総合経済対策」について、高市首相の「財務省敵視」の姿勢に触れながら、その成立過程について報じた。
食料品でいえば、とっくに新米が出そろったというのに、11月17～23日のコメの平均価格は5キロあたり4312円と過去2番目に高い水準を記録している。そこで食費の負担を減らすべく国が提案する一例が「お米券」。元農水官僚である鈴木憲和農水相が、高止まりするコメ価格対策として盛んに口にしているが、それに反旗を翻す自治体があった。
「政府から示された資料では、具体例としてお米券を推してはるんですが、絶対に配りません」
と断言するのは、大阪府交野（かたの）市の山本景市長である。
「いわゆるお米券は、全国米穀販売事業共済協同組合が発行する『おこめ券』と、JA全農による『おこめギフト券』の2種類あるのですが、どちらも小売価格が1枚500円で440円分のお米しか購入できません。60円分の差額は、券の印刷・流通経費や発行元へのマージンなどに充てられる。市民の皆さんに配布するとなれば、券を配送する作業を業者に委託するので、さらに経費がかかる。かつて『プレミアム商品券』を配布した際も経費率は2割ほど。その分だけ恩恵が市民に行き渡らなくなります」（同）
交野市が受領予定の重点支援地方交付金は約5億円とのことだが、どんな使い道を想定しているのか。
「上下水道の基本料金免除なら、必要なのはシステム改修のみで経費率が約1％ですから、これを数カ月続けるのが最も効率が良い。極力経費をかけずに済み、実質的に現金を配っているのと変わりません。浮いたお金を何に使うかは、市民の皆さんに委ねたいと思っています」（同）
「お米券をもらったところで、1袋5キロのコメも買えない」
そもそも物価高対策としてお米券は用をなさないと話すのは、元農水官僚でキヤノングローバル戦略研究所研究主幹の山下一仁氏。
「政府が推奨する『お米券』の配布金額は、1人あたり3000円になるだろうといわれています。国民1人あたりのコメの年間消費量は約50キロ。現在の米価に換算すると年間4万～4万5000円ほどです。たとえお米券をもらったところで、1袋5キロのコメも買えませんから、ほとんど意味がありません」
根本的に米価を下げることこそ肝要だが、
「コメの値段が高くなった根っこには政府の減反政策があります。本来なら日本はコメを1000万トン生産できる能力があるにもかかわらず、現在は生産量を700万トンにまで落としている。これにより米価は高値を維持し続けています。それなのに高市政権が『お米券』を勧めるのは、“マッチポンプ”に等しいと思います」（同）
盛んにお米券を勧める鈴木農水相は、いったい誰の味方なのだろうか。
「国が減反して米価を高くしておきながら、それを下げないまま消費者に買ってもらうことで、最終的に儲かるのはJAです。彼らに高値でコメを買ってもらう兼業農家などは、サラリーマンとしての給料もJAバンクに預けている。今や107兆円の預金の多くをウォール街で運用して高い収益を上げているようですから、この構図を維持するためにも米価を高く保つことが必要なのです」（同）
物価高騰の影響は、消費者のみならず町場の小売店にも及んでいる。
東京・足立区にあるコメ販売店「中村屋商店」の店主・中村道子さんに聞くと、
「『お米券』をバラまいても一時的なものでしょう。他の日用品などの値段も下がらなければ物価高対策にはならないと思う。『お米券』はスーパーやドラッグストアでも使えるし、コメ以外のものを買う人は米屋に来ない。近所に米屋は8軒くらいあったけど、ウチだけになってしまいました。100年以上続く米屋ですが、私の代でおしまい。儲からないから後継者もいないし、いつ店を畳もうか考えています」
もはやコメを売る店からも疑問の声が上がるありさまで、「お米券」を配ったところで救われる人がどれだけいるのか。
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