「騒音」や「ごみトラブル」が多発！ 東京23区の“民泊集中地域”を地図で見てみると…浮かび上がった「4大エリア」とは
オーバーツーリズムによる混雑や、住環境への悪影響を忌避する風潮が強まっている。高市早苗総理の「台湾有事発言」に端を発する日中関係悪化で、中国人訪日客の減少が見込まれることに対し「むしろ歓迎」と反応する人が少なくないのも、ここ数年の外国人旅行者の急増が無関係ではないだろう。都内マンションの販売価格を定点観測し続けるマンションブロガー「マン点」氏は、民泊を巡る行政の対応に「差」があることが、今後新たな火種を生む可能性があると指摘する。同氏のレポートをお届けする。
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【写真を見る】特定の区が突出 東京23区別の「民泊届出」件数
「特区民泊」の大阪市では苦情件数が倍増
東京23区で、「民泊」をめぐる空気が変わりつつある。観光需要の回復を追い風に急増する一方、生活環境の悪化を懸念する声がじわり広がっているためである。
状況が一変したしたのは、2023年にコロナ禍が終結したことによる。
大阪市では国家戦略特区の「特区民泊」で民泊営業の届出件数が急増し、ついに7000件を突破した（次図）。2018年施行の住宅宿泊事業法に基づく民泊は、営業が年間180日以内という上限がある。しかし、この「特区」では、年間営業日数の制限がない仕組みとなっており、歯止めのかからない状況となった。
通常の民泊の届出件数が2025年11月時点で2169件にとどまるのと対照的だ。
しかし、問題は件数ではない。ごみ出し違反や深夜騒音、キャリーケース音などへの苦情が多発しているのだ。2024年度の苦情件数は399件と前年度比で倍増した（大阪市のプロジェクトチーム資料）。生活環境の悪化は看過できない水準となっている。
ついに大阪市も動いた。横山英幸市長は9月30日、新規申請の当面停止を決定。年内にも国の正式承認を得る見通しである。
インバウンド需要の受け皿という役割を認めつつも、住民保護を優先する姿勢は大阪市だけではない。東京23区でも規制強化が相次いでいるのだ。
背景としては、東京23区においてもコロナ禍が明けた2023年度以降、民泊に関する苦情件数が急増していることにある（次図）。特に新宿区では2024年度に561件と前年から大幅に増加し、豊島区も120件と増加した。これは、水際対策解除によるインバウンドの本格的な回復に伴い、民泊の稼働率が向上した結果、周辺住民との騒音やゴミ出しトラブルが多発している実態を裏付けている。
豊島区は2026年12月施行予定で、営業日数を夏休み・冬休み中心の約120日に制限する。当初の「84日案」からは緩和されたが、住居専用地域などでは新設を禁止とするため、大幅な規制強化と言える。
墨田区は2026年4月施行予定で平日昼間の営業を制限する条例案を検討している。葛飾区でも、新たに民泊条例を制定する方向で検討が進められている。
一方、民泊件数トップの新宿区は、2018年からの平日禁止条例を維持。2025年には違反業者への業務停止処分を厳格化し、公表にも踏み込んだ。ただ、今のところそれ以上の大規模な見直しの動きは見られない。
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