「騒音」や「ごみトラブル」が多発！ 東京23区の“民泊集中地域”を地図で見てみると…浮かび上がった「4大エリア」とは
墨田区・台東区には「下町低層住宅＋旧工場跡地ゾーン」の特徴
浅草・押上・錦糸町周辺は、下町住宅街と旧町工場跡地を活用した再開発エリアが混在する地域である。
スカイツリー開業を機に観光客が急増し、徒歩圏の物件が民泊化した。
最後は「自分自身の選択」にかかっている
2018年に施行された住宅宿泊事業法（民泊新法）は、施行後3年で見直しを行うと定めていた。しかし2025年11月時点で、抜本的な制度改正は行われていない。
インバウンド急増でごみ・騒音の苦情は増えているにもかかわらず、規制は自治体任せである。その結果、東京23区では区ごとの規制格差が広がってしまった。
豊島区は営業日数を大幅に制限し、墨田区は平日昼間を制限。一方の新宿区は違反業者を厳格処分するが条例の見直しはしていないことは先に述べた通り。
このままでは規制の緩い一部地域への“偏在”が進む恐れがある。国が「180日ルール」の再検討や全国統一基準の議論を主導しないと、混乱が深まってしまうのではないか。
結局、住民の暮らしは国に守ってもらえない。これから家を買う人、借りる人。子どもを育てる人。静かに眠りたい人……。そうした人々にとって「民泊問題」は喫緊の課題であり、行政の対応を待っている余裕はない。
もう一度、地図を見返してほしい。新宿北部、池袋北側、浅草・押上周辺。赤く染まったエリアとはすなわち、もはや「普通の生活が難しいゾーン」といえる。残念ながら、暮らしを守れるのは、自分自身の選択だけである。
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