「中国経済はバブル崩壊後の日本のよう」 習近平は激怒でも「反日デモ」が起きない理由 「報復は逆に中国人の首を絞めることに」
「どちらかといえば小役人タイプ」
暴走する中国の報復が止まらない。再び外交官が威嚇に出たかと思えば、経済制裁の挙げ句にパンダ新規貸与停止まで示唆する始末。しかし、中国による報復はむしろ中国人の首を絞めることになりそうで……。
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高市早苗首相の「台湾有事」を巡る国会答弁から10日がたった11月18日、中国・北京で日中の局長級協議が行われた。その模様を伝えた中国側の報道が大きな波紋を呼んでいる。
終了後、中国外務省の劉勁松（りゅうけいしょう）・アジア局長は、両手をポケットに突っ込んだまま仏頂面で歩く。横に立つ外務省の金井正彰アジア大洋州局長は、劉局長にこうべを垂れるかのようにうつむいた。
日本が中国へ謝罪しているかのごとき光景が、国内外に配信されたのである。
元朝日新聞台北支局長でジャーナリスト、大東文化大教授の野嶋剛氏によれば、
「通常、役人同士の会議は握手など形式的な場面しかメディアに撮らせません。わざわざ見送りの場面まで公開したのは、自分たちの方が上であるというメッセージを示したかったから。間違いなく計算されたプロパガンダですが、世界から見たら“バカなことをしている”と思われるだけで、現代の外交手法からすれば失着です」
中国の外交官といえば、薛剣（せっけん）・駐大阪総領事が「勝手に突っ込んできたその汚い首は一瞬の躊躇もなく斬ってやるしかない」とSNSに投稿して物議を醸したのは記憶に新しい。同様に今回も、中国は外交官としての品格を疑われる威圧的な姿勢を示したのだった。
「習近平国家主席に向けたパフォーマンスですね」
とは、中国事情に精通するジャーナリストで、キヤノングローバル戦略研究所上席研究員の峯村健司氏。
「常々、習主席に外交官が弱腰だと批判されているので、日本とは強気で戦う姿勢を見せたかったのでしょう。私自身、劉局長に会ったことがありますが、普段はポケットに手を突っ込むような態度を取る人ではありません。日本での滞在経験もある知日派で真面目な外交官。どちらかといえば小役人タイプでしたから、上司へのポイント稼ぎでは」
“奈良に行くとボコボコにされる”といううわさまで
中国が真っ先に日本への報復として繰り出したのが「日中間の渡航制限」だった。中国人が観光や留学目的で日本へ行くのを自粛するよう呼びかけたのだ。
表向き、中国外務省は「日本にいる中国人に対する犯罪が多発している」などと自粛を正当化したが、21日に日本の外務省は、中国籍の人が被害者となった凶悪犯罪の認知件数について、過去3年は横ばいであると反論した。
具体的には、殺人、強盗、放火の総件数は2023年で48件、24年45件、今年は10月までで28件。うち殺人は23年と24年が各15件、25年は10月までで7件しか起きていない。容疑者と被害者が中国人同士という事件も含まれていると聞けば、自ずと答えは分かるだろう。
インバウンドの客を対象として、関西圏を中心に複数のホテルや民泊施設を持つ中国人経営者に聞くと、
「中国のSNSでは渡航自粛が始まって以降、“日本は中国人を差別して危害を加える危ない国”なんて書き込みが多くありますが、そんなことはないと断言できます。ほとんどの日本人は親切で、暴力や暴言など直接的な差別を受けたことなどない。中国人は間違った情報を怖がり過ぎる。大陸から“高市さんの地元・奈良に行くとボコボコにされる”とのうわさまで流れてきた。同業他社のみならず、観光タクシーや中華料理店を営む同胞たちからも困惑の声が聞こえます」
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