「高市総理はブレないで」 国境の島・与那国町前町長が明かす”本音“ 「高市答弁」は本当に問題なのか？
中国の軍拡にどう対応する？
現実的に台湾有事の可能性が高まっていると警鐘を鳴らすのは、元陸上幕僚長の岩田清文氏だ。
「高市首相が具体的な答弁をした背景には、中国軍が実戦さながらの演習を繰り返していることがあります。22年から24年にかけて4回、そして今年は3回もの大演習を実施。米インド太平洋軍司令官サミュエル・パパロ海軍大将は『これらの大演習は攻撃準備だとして、いつ有事が始まるか分からない。区別がつかない』と危機感を持っています。中国自身も10月9日付の人民解放軍報で『演習準備はすなわち作戦準備』だと認めており、同じ月に出た台湾の国防報告書は『中国の演習は訓練から実戦の方式に変わった』とまで述べているのです」
一党独裁の下、習主席は軍備増強を続けていると、前出の兼原氏。
「ここ10年で中国の経済規模は約4倍となり、国防費の総額は36兆円で開発費も含めて約50兆～60兆円にまで拡大しています。これは米国の国防費の半分に匹敵する額で空母も含めて艦艇の保有数は400隻に迫る。対して米国は核の数こそ勝っていますが、艦艇の数は約300隻。同盟国・日本は50隻ほどしかない」
日本を巡る安全保障情勢が悪化の一途なら、中国の軍拡にどう対処すべきか。国会は議論を通じて国民に説明するのが筋だとして、兼原氏はこう嘆く。
「本来、高市総理のようにリアルな安全保障の話を国会ですべきなのに、安保法制の成立を拒んだ旧民主党の流れをくむ立憲は具体的な議論さえ許さない。そうした姿勢では国民に対して無責任だと思います」
「あえて中国を怒らせては、自民党を攻撃するマッチポンプ」
立憲や朝日新聞は、高市発言を「日中関係への懸念」と訴えているが、
「左派系の野党や新聞が“問題だ”と大騒ぎすれば、中国は必ず反応してきました。これまでも靖国参拝、尖閣諸島、福島の処理水など例は枚挙に遑（いとま）がありませんが、あえて中国を怒らせては、自民党を攻撃するマッチポンプをやってきた。それがどれだけ日中関係を悪化させ、国益を損なってきたのでしょうか」（兼原氏）
高市首相が闘うべき相手は中国だけではないようだ。
前編【〈敗戦国には原爆を5発落とせばいい〉 中国で吹き荒れる日本への暴言 「駐大阪総領事は“ツイ廃”と揶揄されるほどのSNS中毒」】では、中国で吹き荒れる日本バッシングについて報じている。
