「クマの駆除を自衛隊がやる必要はない」と専門家が指摘する理由 現役ハンターは「手当は経費の足しにすらない」

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【前後編の後編/前編からの続き】

 クマと人間の関係は戦争状態に入ったと言っても過言ではない。過去最悪の死者数を記録して「クマ対策」は待ったなし。大慌ての政府は閣僚会議を開き本気度をアピールするが、駆除現場では人間同士の縄張り争いが見え隠れ。先行きに危うさを感じてしまうのだ。

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 北海道の日本海側に位置する積丹(しゃこたん)町では、クマの駆除でハンターが不当な扱いを受けたとして、猟友会が1カ月強も役場からの出動要請を拒否し続けている問題。

 前編【「会社をクビになるほど忙しない」 クマハンターが嘆く実情 「出番が多くて疲れ果てている」】では、積丹町議会の副議長による、ハンターへのひど過ぎる暴言などについて報じた。

 この騒動が浮き彫りにしたのは、わが国の「クマ対策」が地元ハンターたちの“善意”で辛うじて成り立っている現実ではなかろうか。

 調べてみると、全国の各自治体が、クマ駆除を要請するハンターたちに支払う手当は雀の涙に等しい。

 例えば北海道では1頭捕獲すると1人あたり5~6万円支払う町もあれば、秋田市では1頭1万円、日当だけなら8000円など、自治体でバラつきがあった。

手当は経費の足しにもならず……

 狩猟の現場では、かかる手当は経費の足しにもならないのが現実だと訴えるのは、岩手県の北上市猟友会・鶴山博会長(76)である。

「あんまり猟師がこうした話をするのもはばかられますが、狩猟はお金がかかります。ライフル銃の弾丸は1発750円前後、散弾銃などに使われるスラッグ弾なら1発800円から1000円前後するので、射撃練習で10発撃てば8000円くらいかかる。自治体から有害駆除の認定を受ければ免除されますが、ハンターは毎年秋に狩猟税を合計3万円前後払ってもいます。また3年に1回ある技能講習で岩手の場合は2万円前後。銃本体もゴルフのパターと一緒でピンキリだけど、1丁で20万~40万円します。山道を車で走るからガソリン代もバカになりません」

 そうはいっても、あくまで趣味である以上は「お金の問題ではない」として、

「北上市の出動手当は1回4000円だけど、ハッキリ言わせてもらえば微々たるお金ならもらわない方がましです。われわれは狩りを楽しむ目的で始めている。お金がもらえるとなれば、不正をするやからも出て問題が起きるかもしれない。ならば、緊急予算で猟友会や自治体職員に特殊ヘルメットやジュラルミン製の盾など、クマから身を守る道具を配ってほしい。もはや害獣駆除の範囲を超えて殺人犯を捕まえるのと一緒なのに、行政は現場の実態が把握できていません。これが戦争ならどうするのかと思います」(同)

 国民の命を脅かすクマに対抗すべく、秋田県は自衛隊の出動を要請。さっそく小泉進次郎防衛相(44)は陸上自衛隊の部隊を秋田に派遣するとしているが、現行法上クマなど害獣を射撃するには制約が多い。当面は箱わなの移送や設置など「後方支援」をするのが精いっぱいという。

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