「小野寺五典新会長」「維新との連立」で自民党税調はどう変わるのか 政府税調特別委員の土居丈朗氏が語る「インナーの役割」とは
“インナー外”から就任した小野寺新会長
それだけの知見や立ち回りが求められる税調会長ですから、これまではインナーから選出されるのが通例でした。それが今回、インナー経験のない小野寺五典氏が就任したことが話題になっています。「税調をガラッと変えたい」という高市早苗首相の意向が強く反映された形で、そのメッセージ性はたしかにあると思います。
とはいえ、小野寺氏は政調会長の経験者。税制も含めたあらゆる政策の責任者を務めてきたわけですし、財政再建にも目配りしてきた方ですから、実態として、これで税調が大きく変わるというわけではないのでしょう。引き続きバランスのとれた舵取りが期待されるところです。
「商工族」「維新との連立」の影響は
“高市色”としては、西村康稔元経産相や、税調ナンバー2の小委員長に就いた山際大志郎元経済再生相など、いわゆる「商工族」のインナー入りも注目されています。これで税制も産業界寄りに動くのではという見方もあるようですが、過去を振り返ってみると、商工族の象徴ともいえる甘利明氏が税調会長を務めていた時期もありましたし、前会長の宮沢氏も元経産大臣です。今回の人事で、露骨に税調の方針までが変わってしまうことはないのだろうと考えます。
そうは言いつつも、たしかに今回は商工族的なメンバーがかなり増えましたので、その意味での刷新感はあります。家計負担を減らすための減税措置を求める声も高まる中、こうした複数の力学がどのような決着をもたらすか、注目されるところです。
目下、年内の廃止に向けた動きが進んでいるガソリン暫定税率の議論がどう決着するかが争点になっていますね。これに加えて、年末にかけて来年の与党税制改正大綱をまとめていくわけですが、現在は維新との連立政権になっています。特に維新は、企業に対する減税措置などが多い租税特別措置の改廃を訴えていますから、これをどこまで自民党が飲むのか、一つの注目ポイントといえるでしょうか。
