「コメの値を下げる気がない」 高市内閣のコメ政策に石破前首相は「国家として正しくない」
「コメ対策チーム」も解散の見通し
高支持率で船出した高市内閣にあって、物議を醸しているのが「コメ問題」だ。小泉進次郎議員（44）に代わり農水相の座に就いた鈴木憲和大臣（43）が、就任早々に先祖返りとでもいうべき“復古農政”を掲げたのだ。専門家は「コメの価格を下げる手を打たない」方針なのだという。
それに対し、小泉氏を農水相に抜てきした石破茂前首相（68）を「週刊新潮」が取材すると、「大いなる反論」を展開したのだった。
＊＊＊
【写真】高市早苗氏が20年前、「再婚夫」と最初に結婚した時の「ウェディングドレス姿」
小泉前農水相は「コメ担当大臣」として備蓄米を放出し、何はさておき、高騰する米価を抑制しようとした。ところが、農水官僚出身で農林族である後任の鈴木新大臣は、10月22日の就任会見で「方針の大転換」を表明した。
「米価について『価格はマーケットの中で決まるべきものだ』と述べ、政府がコミットしない考えを示しました。また小泉さんが米価高騰を抑えるために放出した備蓄米についても、量が足りない時に出し、足りていれば出さないというのが基本だとしています。翌日の各社インタビューでも、小泉さんが発足させた『コメ対策チーム』について、年内に解散するとの見通しを語っていました」（政治部デスク）
「農協票も盤石」
また、新大臣は「需要に応じた生産」も掲げている。減反政策に事実上、ピリオドを打ち、「増産にかじを切る」という石破前首相の方針にも異を唱えた格好だ。まるで「石破・小泉農政」を完全否定するかのようだが、元農水官僚でキヤノングローバル戦略研究所研究主幹の山下一仁氏が言う。
「鈴木大臣は、国が米価にコミットしない方針を示しましたが、これは高い米価を下げる手を打たないという意味です。大臣が意欲を見せる『おこめ券』の配布は、減反補助金で米価を上げてまた財政負担で下げるというマッチポンプ政策。農林族にとっては“減反政策”に戻しながら高い米価も維持でき、農協票も盤石というわけです。しかし、それでは有事の際に必要なコメの半分しか供給できません。食料の安定的供給の面からは大いに疑問です」
減反を続ける理由は“コメ余りが起きれば米価の暴落を招く”というのが農水省や農協の言い分だが、
「この問題は、EUなどで行われているように、所得補償として主業農家に直接支払いをすれば解決します。実際に、小泉さんを農水相に据えて減反廃止への方針転換を実行させようとしていた石破さんは、消費者が安いコメを買えるようにするため、かねて主業農家への直接補償を検討していたのです」（同）
[1/2ページ]
