連立入りの「維新」藤田文武共同代表が訴える「外国人政策」 なし崩し的な外国人受け入れを止め、「総量抑制」を検討せよ
10月20日、自民党の高市早苗総裁と、日本維新の会の吉村博文代表が連立政権の樹立に合意。21日に行われる予定の高市総裁の首班指名を受け、「自維連立政権」が発足する見通しだ。26年間続いた「自公連立政権」が幕を閉じ、新たな枠組みが始まる中で、新与党は何を実現させていくのだろうか。初めて政権入りした維新の会の動向が気になるところである。
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その維新の会の共同代表を務める藤田文武氏のインタビュー記事を「デイリー新潮」は6月に配信している。維新の会は今回の連立交渉に際し、自民党に12項目の政策実現を求めた。その一項目として、「人口・外国人政策」を挙げ、外国人比率抑制、総量規制や外国人政策担当相の設置を提案しているが、藤田氏は上記のインタビューでこの点について詳述している。以下、それを再録し、新政権下で取られる外国人政策を考察する、ひとつの材料としてみよう。
【政策ニュース.jp×紀尾井町戦略研究所：聞き手＝市ノ瀬雅人/政治ジャーナリスト】
（インタビューは2025年5月13日に実施しました）
（以下は「デイリー新潮」2025年6月25日号記事の再配信です）
人口問題はあらゆる分野に波及
――国会質疑で人口減少と外国人労働者の問題を取り上げている。
（藤田文武氏、以下同）これまで十数年間、企業を経営してきた。例えば介護、障害福祉、医療など労働集約型の分野に関わってきた。人口減少社会に突入し、少子高齢化が加速している。深刻な人手不足や民間経済への影響を実体験しており、人口問題はあらゆる分野の課題に波及するという課題意識が大きくなっていた。
2024年に入管難民法が改正され、従来の技能実習制度に代わって、労働力確保だけでなく高度な在留資格に移行する道筋をつくる、新たな「育成就労制度」が27年度から適用となる。この方向性自体は正しいと思っている。多くの企業が外国人労働者を欲しており、活用に成功している。しかし、根幹の方針として、日本の全人口に占める外国人の割合がどのくらいになるかというボリュームに着目した議論や政策が不可欠だと考えるに至った。
「増えすぎたから出て行って」とは言えない
――日本政府が取るべき対策について、まずはどう考えるか。
2点ある。一つは、日本には人口問題そのものや、その中で外国人をどう受け入れるかという全体的に整合性の取れた方針がないことだ。これまで各産業界や、地域から「緩和してほしい」という要望を受け、なし崩し的に広げてきたのが実情。何年後に人口のどのくらいの割合を外国人が占め、その時にどのような問題が起こり得るかという、統合された戦略的方針が必要だ。外国人問題はイコール人口政策であり、人口戦略。在日外国人が増えすぎた後で「やっぱり日本から出て行ってくれ」とは絶対に言えないことを忘れてはならない。
もう一つは、国、地方の両レベルで部門横断的、包括的にマネジメントできる仕組みをつくることだ。国レベルでは各府省庁、地方では都道府県と市区町村における連携が非常に重要だが、外国人問題においては、ほとんどなされていない。これは大問題。例を挙げると、入管行政は国の仕事だが、実際に外国人の住民サービスを担うのは市区町村。市区町村でいきなり外国人関連の問題が起きて、非常に苦しむケースが多発している。
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