連立入りの「維新」藤田文武共同代表が訴える「外国人政策」 なし崩し的な外国人受け入れを止め、「総量抑制」を検討せよ
在日外国人の増加速度は政府試算の倍
――端的に言うと、どう政策を進めれば良いか。
体系的に整合性の取れた大方針を決めたとするなら、やはり必要なのは司令塔機能だ。国会でこの問題を取り上げた時、石破茂首相も答弁で必要性に言及したのが、政府に置く「人口庁」といった組織だ。海外では移民省に相当する。現在の出入国在留管理庁のような単に出入りや在留の事務的管理ではなく、統合政策として在日外国人に社会に溶け込んでもらい、日本に貢献してもらう役割を担う。子どもがいたら教育、病気になったら福祉、もちろん雇用も関係する。これらが一元的、有機的に動く司令塔機能は不可欠。首相官邸や内閣官房に置くほどの重要性がある。
――詳しく聞きたい。
冒頭に述べた通り、受け入れる在日外国人のボリュームに強い問題意識がある。国立社会保障人口問題研究所は、2070年に在日外国人が総人口の10%を超すという試算を、公的年金の財政検証の中位推計として出した。ただ、その中位推計は既に現実と乖離し、少子化はより加速している。外国人の増加ペースは、過去3年は試算の倍ぐらいのスピードで増大している。この「現実」の速度で試算すると、何と2040年代後半に10%を超す。今は3％だから、15～20年後に3倍になる計算だ。
政治、社会の分断は悲劇
――だとすれば、想定よりかなり速い。
おそらく、この増加スピードに国民的コンセンサスはない。当然、どんな問題が起きるかを整理することが不可欠。それに伴い、まず増加スピードを遅くする、あるいは在日外国人の総量を抑制することを検討する必要がある。ひとりひとりの外国人が良いとか悪いとかいう観点ではなく、外国人が社会集団の中で一定規模を占めると、それに伴い当然に権利の主張も行われる。そうなると、日本の制度と国民心理の両面で、摩擦なく受け入れることができなくなることを危ぶむ。
――外国人の流入が進みすぎると、例えばどうなるのか。
ヨーロッパの例で言うと、外国人の比率が10%を超えた国は、ひずみが顕在化している。例えば、社会保障の受給者が多いステージに達した国は、財政的コストが急増している。治安悪化や政治的分断に至った国もある。英国は先の地方選挙で移民排斥を訴える党が伸長した。ドイツでも移民を嫌う極右勢力が、人気を博して躍進した。
政治や社会の分断は悲劇であり、回避すべきだ。一方で、日本では非常に速い速度で外国人が増えていることを直視する必要がある。だからこそ政府が明確な方針を掲げ、堂々と議論し、国民的コンセンサスを形成すべきだ。その選択肢として、外国人の総量抑制を議論するわけだ。「人が足りないから外国人を入れればいい」と、なし崩し的に受け入れ、気づいた時には問題が噴出していてはならない。
[2/3ページ]
